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サミット 日中首脳会談へ調整 政府、円借款も近く解除
日本政府は３日、７月中旬にロシアで開かれる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で、同サミットに参加する方向の胡錦濤・中国国家主席と小泉純一郎首相による日中首脳対話実現に向けて調整に入った。両首脳の会談が実現すれば、約１年３カ月ぶりとなる。
麻生太郎外相は３日、福岡市で開かれた会合であいさつし、５月にカタールで行われた中国、韓国との外相会談に触れ「ぎくしゃくしていた日中、日韓関係に（正常化の）流れができつつあるところまで修復できたのではないか」との認識を示した。
中国側は小泉首相の靖国神社参拝を批判しており、日中首脳会談は昨年４月にインドネシアで行われて以来、途絶えている。しかし、カタールで１年ぶりに行われた日中外相会談で麻生外相が李肇星外相に対して日中首脳会談の再開を促した。
政府は「われわれの方はいつでも中国に対話の窓を開けている」（外務省幹部）としており、在日米軍再編の最終報告に関する日米両政府の合意などで日米同盟が強化されたのを受け「中国は対日関係の打開に前向きになっている」（同省筋）との見方も出ている。
政府は日中関係の冷却化に伴って３月末の閣議決定を見送っていた平成１７年度分（実施は１８年度）の対中円借款について近く決定する方針を固めた。週明けに、小泉首相を議長に関係閣僚で構成する「海外経済協力会議」を開いて確認するなど対中関係改善の環境整備をさらに進める。
同サミットには、正式メンバーの日米英仏独伊加露８カ国首脳のほか、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの首脳も出席。Ｇ８首脳との対話に臨み、エネルギー問題、感染症対策、発展途上国の教育問題などについて意見交換する。
中国側は首相の靖国神社参拝について「日本の指導者が参拝することは中国人民の感情を傷つけ、政治的障害となっている。（両国の）政治関係の基礎を損なった」（李外相）として批判を強めている。「中国側が、１年ぶりに外相会談の再開に応じたのも、９月の自民党総裁選をにらみ、靖国参拝を続ける小泉首相を孤立化させる作戦の一環だ」（日中関係筋）という分析もある。中国側が首脳会談にスンナリと応じるかどうかはなお不透明だ。
昨年７月に英国で開かれたグレンイーグルズ・サミットでは、胡主席は世界経済問題などについてＧ８首脳と意見交換している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04iti003.htm
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