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日本、北朝鮮の制裁決議案を提示 中ロは反対姿勢
2006年07月06日10時43分
日本政府は５日午後（日本時間６日未明）、北朝鮮によるミサイル発射を受け、国連安全保障理事会のメンバー国に、北朝鮮を強く非難し、制裁を含む強制行動の根拠となる国連憲章第７章に基づく決議案を提示した。しかし、これに先立つ安保理の緊急会合で、拒否権を持つ中国とロシアは、制裁決議の採択には反対の姿勢を明確にしており、安保理の意思がどのような形で示されるかは予断を許さない状況だ。
日本が示した決議案は、事前に米、英との協議を重ねて作成された。少なくとも両国が共同提案に加わる見通し。
決議案は、北朝鮮によるミサイル発射を国際平和への脅威とし、北朝鮮にミサイル開発の中止や、核問題をめぐる６者協議への無条件の復帰を要求。同時にミサイルや大量破壊兵器の開発にかかわる資金、物資、技術などの移転阻止を国連加盟国に義務づけている。
この日の安保理緊急会合では、「すべての国が北朝鮮への強いメッセージを、できるだけ早く、安保理が一丸となって打ち出すべきだ」（安保理議長のドラサブリエール・フランス国連大使）との態度で一致した。
しかし、加盟国を拘束する決議を主張する日本や英米に対し、中国とロシアは「現状では、安保理決議は必要ない」（中国国連外交筋）と、当面は拘束力を持たない議長声明を目指すべきだとの姿勢を明確にしている。
今後の交渉で中国とロシアが文案の大幅な修正を求めるのは必至だ。両国が採択にあたっては拒否権を持つこともあり、日本の決議案がそのまま採決される可能性は低いと見られている。
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国連憲章第７章のもとで以下の行動をとる
一、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難
一、北朝鮮は即座に弾道ミサイルの開発、実験、配備、拡散を中止し、ミサイル発射を凍結すべきだ
一、加盟国は北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器計画に寄与するような資金、物資、技術などの移転を阻止すべきだ
一、６者協議への無条件、即時復帰を強く要請
http://www.asahi.com/politics/update/0706/005.html
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自国の近海で起こった事件にもかかわらず、昨日反応が鈍かった2カ国だったが
事前に北と調整済みであったことが、この先どんどん明かされるであろう。
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