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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu123.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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戦略的に見て韓国の宥和政策は失敗であった。日本の
平和外交も無効果であった。米国も対アジア政策は無策。
2006年7月10日 月曜日
◆【ミサイル】専門家に聞く「なぜ韓国人は危機と思わないのか」 ７月９日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000015.html
北朝鮮のミサイル発射に対し、韓国国民が特に驚くこともなく、危機意識も見せていないことについて、専門家10人に意見を聞いた。外交・安全保障分野の専門家7人は、「8年間に及ぶ北朝鮮への宥和政策によって、北朝鮮が韓国を攻撃することはないだろうとの楽観ムードが広がった」と分析している。一方で、社会学・心理学の専門家3人は「数々の危機に慣れたためだろう」と分析した。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の下で8年間続いた太陽政策が、韓国国民の危機の認識や状況判断の能力を失わせた」と説明した。また大統領府の外交安保首席秘書官を務めた亜州大の鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）教授は「韓国国民の安全保障に対する認識が低下したとは思わない。今回の事態では政府が十分な情報提供をしていないため、国民が判断する材料が不足しているのだろう」との見方を示した。
北朝鮮を韓国にとっての脅威だとは思わなくなっている風潮も影響を与えているとの指摘もある。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究員は「韓国国民は北朝鮮を甘く見ている。韓国が軍事的に北朝鮮よりも優勢であるという自信を持っているため、悠然と構えていると考えている」と述べた。
延世大の金皓起（キム・ホギ）教授は「理性的な面では北朝鮮を批判するが、情緒的な面で“同じ民族なのだから、まさか…”という認識を持っているために、他国とは違った反応を見せていると考えられる」と説明した。梨花女子大の咸仁姫（ハム・イニ）教授は「長期間数々の危機を乗り越えてきたため、平和ボケ、あるいは内向的な状態が生まれているようだ」との見方を示した。また延世大の李勳求（イ・フング）教授は「北朝鮮がミサイルを発射しても反撃できないため、何ごともなかったかのように構える心理が働いている」と主張した。
危機的な状況を必要以上にあおるのは望ましくはないが、安全保障の問題は「最悪の状況」を想定して臨まなければならないとの指摘も少なくない。高麗大の玄仁澤（ヒョン・インテク）教授は「最悪の状況を想定して、安全保障体制を整えなければならないという基本が揺らいでいる」と述べた。
◆【ミサイル発射】日本は準戦時下ムード ７月９日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000008.html
今月5日の北朝鮮によるミサイル連続発射の後、日本のテレビでは毎時間ミサイル関連のニュースが流れている。北朝鮮に対する国連の制裁を求める動き、防衛庁長官と米海軍太平洋艦隊司令官の会談の情報、自衛隊の先崎一統合幕僚長らの北朝鮮のミサイル再発射の可能性についてコメントなどが報じられている。
北朝鮮のミサイル発射に対する日本国民の反応は尋常ではない。「怖い」「ミサイルが本当に飛んできたらどうすればいいのか」といった一般市民の反応がテレビのニュースで伝えられている。東海（日本海）へイカ漁に出ていた漁民らは「ミサイルがいつ飛んでくるか分からず、24時間ラジオをつけたままで操業している」と話した。
北朝鮮のミサイル発射後、日本政府や各地方自治体の警戒態勢が強化される中、一部の学校では授業の日程にも影響が出ている。北海道の稚内港に緊急避難した山形県立水産高校の実習船は、今月13日まで実習を行う予定だったが、安全が確保されるまで実習を延期することにした。また福井県教育委員会ではミサイルが発射された5日、県内の公立学校に対して校外での教育活動の自粛を要請し、6日には小学校で実施が予定されていた遠泳訓練が中止された。同県関係者は「県内で北朝鮮の工作員による拉致事件が起きているだけに、他のどこよりも危機感が強い」と話した。
また、東海（日本海）沿岸地域の自治体では、夜間の当直勤務にあたる職員を増員し、危機管理センターを設置したところもある。佐賀県では北朝鮮のミサイル発射が迫っているとの情報が流れ始めた先月28日から、県庁内に「緊急事態情報連絡室」を設置し、24時間体制で警戒に当たっている。原子力発電所15基がある福井県の警察本部は5日、「突発重大事案警備対策室」を設置した。新潟県の原子力発電所では、出入りする全ての車両に対して通行許可証のチェックを行い、金属探知機による検査を実施するなど、緊迫した空気に包まれている。
日本は北朝鮮のミサイル発射以来、「準戦時体制」といっても過言ではないムードだ。
◆ミサイル発射に無策の日米両国 ７月８日 急がばワシントン 堀田佳男
http://www.yoshiohotta.com/
北朝鮮のミサイル発射問題でワシントンも揺れている。最も知りたいのは金正日の真意である。そしてアメリカがどう対応するかである。
金正日の真意については、関係諸国の役人や専門家がその意図の推測にいそがしい。発射時間がアメリカの独立記念日の花火の打ち上げとスペースシャトルの発射時刻と近かったことから、「北朝鮮の花火」という解釈もあるが、はやり日米軍を含む8カ国で行っている環太平洋合同演習（リムパック）への挑発と見るべきだろう。
さらに、ブッシュ政権の外交政策への直接的な不満とも取れる。5月、政権はイランと核開発問題で直接交渉するとの態度を示したが、北朝鮮との直接対話は忌避しつづけている。金正日がその点を不服とした可能性も捨てきれない。だが、これも推理の段階を出ておらず、金正日の心中を測ることはむずかしい。
今後の対応だが、わたしは国連安保理には現実的な解決策をほとんど何も期待していない。仮に北朝鮮への辛らつな制裁案が採択されたとしても、それが金正日の今後の愚挙を阻止するとは思えない。中国とロシアは制裁案どころか決議案にも賛同していないし、世界の他地域の有事や紛争で国連安保理がその力を発揮できる領域は相変わらず限定されたままである。
ただ、ミサイル発射でオヤッと思ったことがある。7発のミサイルはすべて北東方向に発射され、テポドン２号は解釈の仕方によってはアメリカ本土を標的にしていたわけだが、日米政府の対応が意外にも冷静だったことだ。
北朝鮮ミサイル発射のニュースを聴いて、多くの方はある程度、感情的になったはずである。いや、なってしかるべきである。北朝鮮への軍事制裁が脳裏をかすめた方もいるだろう。ところが、9.11以降、強硬策をとり続けてきたブッシュ政権の対応が意外にも平静であった。
「すべてのオプションを考慮している」という政権の表現は深い意味を潜めてはいるが、北朝鮮のミサイル基地空爆という選択肢を前面に出してはいない。ミサイル発射前、ネオコンの一人である副大統領のチェイニーは、「(危機回避には)外交努力が一番でありアメリカはそれを推し進める」と発言している。
興味深い点は、過激な言説を唱えているのは共和党保守派ではなく民主党の重鎮のなかにいるということだ。クリントン政権時代の国防長官ウィリアム・ペリーと国防次官補のアシュトン・カーターはミサイル基地の空爆案を提示したし、元駐日大使のモンデールもこの案を推した。だが、ミサイル基地空爆は短絡的である。その後の政治的・軍事的帰結を見すえていない。
米軍による空爆が敢行されたら、それこそ金正日が何をするかわからない。ソウルに向けて軍事攻撃が開始される可能性さえある。韓国はそれをもっとも恐れているため、過去も現在も、そして今後も北朝鮮には強硬策をとれないでいる。
さらにもう一点、ここで記すべきことがある。それは今月号の『選択』でネオコンのイマについて書いたことと関連がある。執筆のために何人かの共和党関係者に取材し、ネオコンが「分裂状態」であることを知った。ネオコンの巣窟といえるシンクタンク、アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）の創設者のウィリアム・クリストルとロバート・ケーガンはいま、思想的に違う立場にたつ。
ケーガンは最近、ネオコンから足を洗うかのような発言を繰り返している。08年の大統領選では、民主党候補が大統領になった方がアメリカの外交政策はより健全だとさえ言う。一方のクリストルは相変わらず強硬派で、ワシントンポストで「大統領がイラク政策で強硬策を取り、私はたいへんな信頼を寄せたが、他の問題（北朝鮮）では消極的になっていることを危惧する」と話す。
ただ、ミサイル防衛システムは完璧にはほど遠い。「ないよりはまし」というレベルのシロモノに過ぎない。何発も同時に長距離弾道弾が発射され、さらにオトリを打ち上げられたらすべてを迎撃することは不可能である (05年7月コラム参照)。これは物理の問題である。ペンタゴンもホワイトハウスもすべてのミサイルを撃ち落せない事実は熟知している。実験でも半分は失敗している。
それでもブッシュ政権が今、北朝鮮の挑発に悠長な態度でいるのは、テポドン2号のデキの悪さを十分に了承しているからである。だが、それだけではない。実はワシントンの反ブッシュ派の有識者たちは、ブッシュ政権の北朝鮮政策が無策であるから「手を出せないだけ」とみる。
対応が冷静であるように見えるのは、単に確固とした対策がないだけである。「対話と圧力」とよく言うが、実際は対話もしなければ強い圧力もかけていないのが日米両国のいまの姿である。（敬称略）
（私のコメント）
日米韓の北朝鮮のミサイル発射についての反応は様々ですが、一日に７発ものミサイルを発射するとはかなり異常な事態だ。ミサイルの発射訓練や開発のテストのためならば一発で済むはずですが、７発も打つとは近隣諸国への威嚇のためでしょう。一番怒らなければならないのはロシアであり無警告でナホトカの沖合いにミサイルを打ち込まれたのではたまらない。地元住民は抗議しているようですがロシア政府は沈黙している。
韓国は日本は騒ぎすぎだとノムヒョン大統領は言っているようですが、韓国の宥和政策は北朝鮮のミサイル発射で無駄である事が分かった。韓国は北朝鮮のミサイル攻撃には対抗できないために宥和政策をとって金正日政権の暴走を押さえたいのでしょうが、かえって金正日を勢いづかせる事になってしまった。
日本は戦後の平和外交政策からの転換期を迎えており、北朝鮮のミサイルによる挑発は、その意味では願ったりかなったりでミサイル防衛システムの導入に加速度が付いている。MDシステムは数兆円もの金のかかるシステムであり効果も疑問視されていますが、ミサイル攻撃を防ぐには先制攻撃かMDしかない。しかし一度に何十発ものミサイルを発射されたら防ぎようがない。だから今のところは報復手段がないと敵のミサイル攻撃を防ぐ手段はない。
日本の防衛政策は専守防衛と言うことで、攻撃的な兵器を持ってきませんでしたが、敵のミサイル基地を叩かなければミサイル攻撃を防ぐ手段はない。だからどれが攻撃兵器ででどれが防衛的な兵器であるかは分ける事の意味はない。だから日本も核ミサイルで武装する事が一番の防衛手段なのであり、日本に憲法９条があっても北朝鮮は攻撃してくる時は攻撃してくるだろう。
日本が注目すべき事はアメリカがどのような行動を取るかですが、北朝鮮がミサイル攻撃を仕掛けてきたら日本はアメリカ軍にお願いして守ってもらうしかないのですが、憲法９条も非武装政策も北朝鮮の狂った独裁者には何の効果もない。これからも北朝鮮は日本近海にミサイルを撃ち込んでは日本を脅迫してくるだろう。
日本が頼りにするアメリカですが、今のところ外交手段で国連の安保理の制裁決議を働きかけている。しかし中国やロシアが安保理で拒否権を行使すれば制裁決議は成立しない。イラクのように北朝鮮を先制攻撃してくれれば問題は一気に解決しますが、アメリカは北朝鮮に武力攻撃はしないと約束している。
北朝鮮がこのようにミサイル発射を続ける事で日本の非武装平和論者は立場を失い、憲法を改正して武装を強化する政策がとられると思いますが、武器やMDを売りたいアメリカにとっては利益になる話であり、中東で動きが取れないアメリカに代わって中国や北朝鮮を牽制する役割を押し付けられるのだろう。
日本国内の政局においてもタカ派の安倍官房長官が有利になり、アジア重視の福田氏は影が薄くなってしまった。民主党の小沢代表もより中国に接近した事で政権をとることは難しくなった。中国としても２００８年のオリンピックを成功させたいから緊張関係は高めたくないのでしょうが、北朝鮮の暴発は止められなかった。
今夜の国連の安保理決議は中国の反対で否決されるでしょうが、中国は北朝鮮に同調する事で外交的の追い詰められるだろう。中国はもともと北朝鮮と同質の共産主義国家であり改革開放政策で民主化が進むと思われていましたが、軍事大国化を目指している。このような状況では日本は平和外交とも言ってはいられず、日本は否応なく軍事力を強化していかなければならない。
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(@∀@-) ＜ひたすら憲法九条と唱えるだけで平和になります！
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