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□ウォール街動かす米財務省の対北制裁 [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2233057/detail?rd
ウォール街動かす米財務省の対北制裁
1997年12月24日クリスマスイブ。ロバート・ルービン当時米財務省長官は、ラリー・サマーズ次官の執務室のテーブルで、ウォール街の銀行や投資銀行に電話をかけた。米国、日本、ドイツなど先進７カ国（G7）が通貨危機に陥った韓国に対し総額100億ドルの優先貸与を合意した直後のことだった。
ルービン長官は銀行トップに電話をかけ、銀行の共同利益のため（韓国を）支援してほしいと要請した。反発する一部の銀行トップには「事が失敗した場合、原因を作った小心者が誰なのか、世間に公表する」と圧力を加えた。その後、ウォール街の態度はそれまでとは打って変わって好意的になり、韓国は外債満期交渉を妥結し、危機を乗り越えた。
1997年の通過危機で韓国が経験したように、米財務省はウォール街を動かす力を持っている。そんな米財務省が現在、対北経済制裁のために動いている。スチュアート・リービー米財務次官は16〜18日に韓国を訪問し、一部緩和していた対北経済制裁を再び強化するという意思を韓国政府に通告した。
また、米財務省はウォール街の金融機関に働きかけ、北朝鮮の資金取引の監視を強化している。ニューヨークの会計法人デロイトトウシュのポール・キム氏は「ウォール街は財務省の方針に協力し、財務省の話を事案の重要性を測る物差しにしている」と話した。
財務省が北朝鮮の資金取引を統制する方法は、「海外資産統制法」を根拠に、テロ及び麻薬関連資金の流れを追跡し取り締まるものだ。財務省傘下の海外資産統制室が北朝鮮・イラン・イラク・キューバなど敵性国家の個人・企業・船舶名が記載されたブラックリストを作成、各金融機関に随時メールで配布している。
各金融機関はこの名簿を銀行のパソコンに取り込み、関連の取引が発見されたら直ちに資金を凍結して海外資産統制室に報告している。
新韓（シンハン）銀行ニューヨーク支店コ・ソクジン支店長は「最近、最も問題になっている名簿は、北朝鮮とイランの企業・個人」とし「財務省がこの名簿を随時更新し、北朝鮮関連の統制を強化している」と話した。
米国金融機関はまた、銀行保安法により1日の純取引額が1万ドル以上の口座に対し、口座名と送金・送金受取人の名簿、送金内訳などを財務省に報告している。
このような財務省の規制に違反した場合、一件あたり数百万〜数千万ドルの罰金が科せられる。米財務省の統制は世界の米国の銀行と米国内の外国系銀行に適用される。
しかし、ウォール街の金融会社が北朝鮮と直接取引するケースはほとんどなく、米国財務部は北朝鮮と直接取引の多い中国、香港、日本の金融機関に協力を要請し、監視を徐々に強化しているとウォール街関係者は伝えた。
米ニューヨーク州監督当局は「今年の第1・第2・第3の目標を全て遵法監視に置いている」とし、北朝鮮など敵対国のテロ・麻薬・マネーロンダリングに関する不法資金防止を強化している。
キム・ジェホ記者
ニューヨーク=キム・ギフン特派員
朝鮮日報
2006年07月23日16時59分
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