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□【社説】堂々と核武装を語り始めた日本 [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2416437/detail
【社説】堂々と核武装を語り始めた日本
日本の中曽根康弘元首相が5日、記者会見で「（日本の）周辺には核兵器を保有する国が存在するのに、日本は米国の核抑止力に依存している。日米安保条約が解消されるなどの大変動が起きた場合に備え、核問題について研究する必要がある」と語った。
これは、核武装の是非についても検討してみようという意味に取れる発言だ。中曽根元首相は、首相経験者として与党自民党に大きな影響力を持っているだけでなく、最近まで自民党の新憲法起草委員会の前文に関する小委員会の委員長を務めていた。
日本の次期首相に選ばれることが確実視されている安倍晋三官房長官は、日本の交戦権を認めていない日本国憲法の改正こそ自身の政治的目標であると明言している。
その安倍官房長官は数年前から「原子爆弾を持つことは憲法上問題ない」「日本も核武装をするべきであり、決定さえ下されれば1週間以内に核兵器を作ることも可能」と語ってきた。
日本は2004年末現在、43.1トンのプルトニウムを保有している。これは数千発の核兵器を作ることができる量だ。来年からは青森県にある六ケ所村核再処理工場が稼動し始める。
現在、日本の核武装は政治的意志の問題であり、技術的には何の障害もない。しかし日本がもし核武装することになれば、それは北東アジアの安全保障情勢を根底から揺るがすものであり、第2次世界大戦以後、最大の政治的事件となることは間違いない。その影響の最初の波を受けるのは韓国だ。
日本の軍国主義による最大の犠牲者である韓国としては、過去の歴史に対して一貫性のない態度でお茶を濁し、独島（日本名竹島）をはじめとする領土問題を引き起こしている日本が核武装するのを、ただ見守っているわけにはいかない。
日本が核武装への野望を表面化させる上で、決定的な役割を果たしたのは北朝鮮だ。日本の麻生外相は今年7月に北朝鮮がミサイルを発射した際、「金正日（キム・ジョンイル）に感謝しなくてはいけない」と話した。この発言に日本の本心がよく表れている。
このように北朝鮮の核問題が深刻な連鎖反応を引き起こしている中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこの明白な事実に目をつぶり、「北朝鮮の核開発も自衛用であり、一理がある」と語った。
日本は、韓国の大統領が北朝鮮に認めたその「一理」を言い訳とし、核武装に足を踏み出そうとしている。「北の核」に加え、「日本の核」にまで包囲されてしまえば、われわれはいったいどうすればいいのか。
こうした状況にもかかわらず、盧武鉉大統領は「自主」の掛け声の下、戦時作戦統制権の単独行使移行を推進することで、半世紀にわたって韓国の安全保障を支えてきた韓米同盟の枠組みを脅かしている。
2006年09月07日06時47分
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