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(回答先: 中国大使を通じた米朝相互理解を意図したものではないか？ 投稿者 たけ(tk) 日時 2006 年 9 月 09 日 21:57:38)
中国の外交戦略上、北朝鮮を失う代償として台湾を得るならば上の上策とするが
北朝鮮と台湾の両方の足場を失うのは、下の下策である。
しかし、事実上として、日本とアメリカが台湾を支持し
中国が台湾を実効支配下におさめるのは夢のまた夢である
また、台湾を吸収した場合、民主主義を受け入れることになる
それらが大陸内に浸透することを恐れることになる。
となれば、まだ北朝鮮をフォローし、事実上の利益を得るのが現段階では上策となる。
そういう理由から、（中国にとって鶏肋ぐらいの価値である）北朝鮮を中国が捨てきれないのは
中国が台湾を実効支配をできない中で、
米・韓国軍が北朝鮮による核実験を理由に北朝鮮侵攻をおこなうと、
中国は、北朝鮮が米韓軍により侵攻されるのを指をくわえてみていることになる。
もしくは、6カ国協議での「朝鮮半島非核化宣言」を理由に、中国軍も北朝鮮の侵攻に米・中・韓・ロ共同軍の一員として協力させられるはめに陥る。
その時点で、6カ国協議を放棄すれば、安保理加盟国どうしである
アメリカ、中国との戦争状態に陥る。
しかし、現時点でアメリカ抜きには中国経済は語れず、経済抜きには、現代戦を戦うことは到底不可能である。
ましてや、原油輸入国になった中国がどれほど、機甲師団、航空戦力遂行能力を保持できるだろうか？
中国の唯一の武器は、戦略ミサイルだけとなる
これでは、アメリカから勝利条件を奪うことは到底不可能の選択であり却下される
中国が、台湾・北朝鮮の両利益を失うことを、下策と考えれば
おのずと、6カ国協議を通じて、北朝鮮をアメリカと和睦させることが、中国にとって至上命題になるはずである。
だからこそ、日本は、北朝鮮の動きに動揺せずに、静かに火の粉を振り払う努力をすればいいのであり、台湾問題をアメリカ軍と背負い込むような姿勢を示す、安部政権には到底賛成できない。
日本は、中国との経済戦略上に基づき、進出計画を策定し、折衷を模索し
アメリカ軍とつかず離れずを実行し（もうすでに密着状態だが・・・）
韓国と北朝鮮を一日でも早く統一するよう努力し
アジアの和平を米軍・アメリカ政府の主導から日本が先導することが重要である。
しかし、現実は、米軍主導の戦略遂行能力補助としての機能を冷戦構造から一度も脱却できずに、日本の戦略上価値はますます減退化している。
それを3兆円を出しても、アメリカから購入した本当の理由が、アメリカと中国の仲に嫉妬した行動なら、とんだお笑い種である。
そのような、価値はすぐに減じるはずである。
ここまで、考えると、小生はどうしても防衛庁が将来の予算確保と規模拡大を狙い
行動しているとしか思えないのである。
今後
自衛隊は、規模縮小と新鋭化を前提とするものであり
ＰＫＦやＰＫＯに速やかに応じられる体制を確立するべきであり
アメリカ軍の共同軍としての行動は反対である。
共同軍を推進しようとしている、安部政権には（予算総額200億円ぽっちの安っぽい再チャレンジ制度）すべてを含めて大反対である。
今後、小さな選択が命取りになる日本において、自分を正当化（改革に対して課題を上手にこなそうとする勤勉ぶりだけは評価できる人間）しようとしてなんでも受け入れるような態度を表明し
戦略上一過性のない選択詰まりの小手先改革（安上がり改革）をおこなおうとしている安部政権には、早く退陣することを願ってやまない。
安部政権の改革は、小泉改革の惰性（コピー）で動く政権であって、そこには、いままで積みあがった問題の解決には望むべくものではない。
日本の本当の改革の本質は、減税であり、特別会計の省庁からの引き剥がし、経済の需給調整と再構築である。
それを意識せずに「安っぽい（安部）改革」を実行しても、結果的に泣いて馬謖を切るということになるだろう。
（安部氏の言動には一貫性がなく、何をしようとしているのか理解しがたい。
経済の手持ち数はすくないのである。とくに地方経済と内需と財政は、それを十分理解しているとは到底考えずらい。）
（もともと小泉は経済音痴だったが、竹中大臣の補佐があったから金融システムを総括した絶対絶命（郵貯は金融改革の延長線上にすぎない。）から立ち直れた、しかし安部政権は、経済音痴の小泉から政権を引き継ぐのだから、全く期待できない。）
小生は、安部の安上がり改革に絶対反対！！！！！！！します。
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