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" 【ソウル１２日聯合】来年から解雇の理由や時期を書面で明示して通告するなど、解雇関連法の条項が大幅に改善される。１２日に政労使間で合意に至った労使関係法制度の先進化ロードマップによると、２００７年から雇用者が労働者を解雇する場合、その理由や時期を書面で通達しなければならない。現行の労働基準法では解雇の通達に関する規制がなく、解雇の時期や理由をめぐる紛争が頻繁に発生していた。
整理解雇の事前通達期間は、現行の６０日から企業の規模や解雇の規模によって３０〜６０日に設定される。常勤の労働者が５０００人以上の職場で５００人以上の労働者を解雇する場合には、６０日前までに通告しなければならない。１０００人以上５０００人未満の職場で１０％以上の労働者を解雇する場合、または１０００人未満の職場で１００人以上の労働者を解雇する際には４５日前までに解雇の事実を知らせる必要がある。それ以外の場合は３０日前までとなる。
また、整理解雇を実施した企業が、経営正常化により解雇後３年以内に解雇した労働者が担当していた業務で新規採用する場合には、解雇した労働者を優先的に雇用しなければならない。法律に違反した場合には、履行強制金が課せられるほか、１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金刑に処せられる。労働部関係者は、労使が合意した内容通りに１４日付けでロードマップを立法予告すると話している。"
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006091202500&FirstCd=03
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