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(回答先: 合宿の９割、理事のリンクに集中 スケート連盟|朝日新聞 投稿者 white 日時 2006 年 4 月 04 日 21:21:28)
□理事が自社リンク１億円で購入要請 スケート連盟|朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY200604040486.html
理事が自社リンク１億円で購入要請 スケート連盟
2006年04月05日06時40分
日本スケート連盟の亀岡寛治理事が経営する長野県の「野辺山リンク」にショートトラックの合宿が集中していた問題で、亀岡氏が０２年、リンクを１億円で購入するよう連盟に要請していたことが分かった。連盟は子会社を設立してリンクを買収する案を理事会にはかっていたが、国際事業委員会の赤字で財務状況が悪化したため、買収計画は頓挫した。全国のリンクが経営難に苦しむ中で、連盟が理事個人が経営するリンクの救済策を検討していた形だ。
財団法人の子会社設置については、９６年の閣議決定で「原則として営利企業の株式保有等を行ってはならない」と制限されており、文部科学省は「子会社を作ろうとしたのは違和感がある」としている。
亀岡氏は０２年４月、帝産ロッヂ社長の肩書で当時の久永勝一郎連盟会長に「弊社所有スケートリンクご購入のお願い」と題する文書を提出。「将来を見通すと、スケートリンクを存続させること自体限界がある」とし、リンク本体を１億円、ローラースケート場など付属施設を１０００万円で購入するよう要請。リンク売却後の管理については「実費で」請け負うことを求めた。
同リンクは連盟の合宿が集中していた０２年当時でも年間２０００万〜３０００万円の赤字で、併設する宿泊施設に合宿参加者らを泊めて利益を得ていた。
連盟はリンク取得の業務計画案を作成。連盟や関係者が出資する資本金９９００万円の子会社を設立し、連盟がさらに３０００万円を貸し付け、リンクと付属施設を計１億１０００万円で買い取らせる構想を描いた。資本金を１億円未満に抑えた理由について業務計画案では「１億円以上になると税務署ではなく国税局管轄になる」と記した。
連盟は理事会で検討委員会を設置、当時の久永会長や亀岡氏らがメンバーに入った。しかし、連盟の国際事業委員会が０３年までの３年間で１億５０００万円以上の赤字を出すなどしたため、計画は立ち消えになった。
久永元会長は朝日新聞の取材に対し「国際事業委でお金を出せると思ったが、そのうち事業委（の財務状況）がダメになり、そのままになった」と話している。
亀岡氏は「久永会長から連盟のリンクが欲しいという話があり、野辺山を買えばいいと提案した。検討したが連盟がやれば大赤字でつぶれるという結論になった」としている。
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