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世界軍需企業一覧：ロシアがリストアップ サミットで報告、公表へ (2006.04.12)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060413k0000m030030000c.html
１１日付のロシア紙コメルサントなどによると、同国のイワノフ副首相兼国防相は１０日、核や生物化学兵器の
開発など大量破壊兵器の拡散に関与した疑いがある世界５１カ国の軍需企業など１１５２組織をリストアップし
たことを明らかにし、プーチン大統領に報告した。
ロシアがこうしたリストを作るのは初めて。イワノフ国防相は、７月の主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテ
ルブルク・サミット）で報告し、公表するとしている。
イランや中国などへの武器輸出が国際的に懸念を呼んでいるロシアとしては、リスト作成で高度な技術を輸出す
る際の透明性を高め、欧米諸国などの批判を回避する狙いがあるとみられる。（モスクワ共同）
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世界軍需企業一覧 (社名→ 反転→ 検索、ズバリなくても関連サイトあり)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~l-city/data/death/
blog::TIAO: 真実の歴史を知らぬ者に明日はない
http://blog.readymade.jp/tiao/archives/000906.html
アメリカが南北戦争をしなかったら、日本列島はその廃物利用の銃器を押しつけ
られることもなく、従って幕末戦争の惨禍はなかったかもしれないのだ。
アメリカ・銃器文化の起源
http://profiler.hp.infoseek.co.jp/gun.htm
アメリカが建国の時から「銃の国」であるという考えが、完全に間違っているという指摘がある。
アメリカ人でも「銃の国」その通りだと思っている人が多いが、条文は、武器を私有する権利を
保障していない、というのが法律関係者・学者の常識となっている。
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