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Ｋは自分のことを「大バカ」だと思っている。
最近では老人性痴呆症が悪化し、何かを「探そうとして、立った途端に、何を探そうとして立ったのかを忘れる。」
前は「Ｋは三歩歩くと全て忘れる」と自慢していたが、最近は「一歩も歩いていないのに忘れている。」
更に困るのが「簡単な字」も忘れるし、電話で受話器を置いた瞬間に相手の名前を忘れている。「ハテ？」なんて考えている内に次の電話があった場合は、何が何だか分からなくなってしまう。一応メモなども取るようにはしているのだが、肝心なときに筆記用具が見あたらない。モタモタしている間に全ては忘却の彼方である。
だいたい、後でメモを見ても何が書いてあるか分からない文字だし、翌日になれば、そのメモが何を意味しているのかも忘れている。非常に重症である。Ｋに関わった事が相手の不幸である。（笑）
自信を持って、Ｋより馬鹿はそうはいない。と言えるレベルのバカであることがＫの自慢である。
自慢ではないが、Ｋは脳天気であるから「忘れてしまうことは、さほど重要なことではないから忘れ去るのだぁ〜」とか自分の都合の良いように「勝手に決めつけて」本当に忘却の彼方に追いやって、自分の精神を傷つけないように処理してしまう。多少良心は痛むこともあるが、Ｋに仕事をさせる方が悪いのであって、Ｋは常に「Ｋは危険で能力が低いのだから、重要な仕事から外し、どうでも良い部門に回せよ」と言い続けている。
それを冗談として捉えるのは「相手の勝手」であり、Ｋには責任はない。
Ｋはともかく「問題提起をしているし、解決策も示している。Ｋより使える奴は腐るほどいるし、Ｋは多少の賃金より、楽な仕事を望むと主張している」のだから、決定的な事故になる前にＫを左遷すべきなのである。
繰り返すが、Ｋは全く優秀ではないし、浅学非才のアホで、これ以上ないというレベルのバカである。
そのＫから見ても「オイオイ」という馬鹿もいるようである。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/14/d20060514000010.html
を読んでいただきたい。
ＮＨＫオンラインは消えてしまうので簡単に説明すると
「政府は、国家公務員の定員について、増員分を加えても全体として削減となる「純減」を今後５年間で５％、数にして１万７０００人以上行う計画」と言うことである。
で、これを
「政府の有識者」が決めると言うことである。
税金の負担から考えて「無駄を減らす」というのは、ある意味では正しい。
しかし「必要な部門は減らせない」し「最初から方向性を決めている」のでは、無駄を減らすのではなく、「セーフティネットを壊す」と言うことなのである。
「費用対効果と効率化、労働条件の整備と必要性、これらを総合的に判断して、適切な状態にする。」というのなら「改善」であるが、何も考えず、減らせそうな所を「減らす」というのは「変える」だけで、場合によっては「改悪」にもなる。
「最初に結論ありき」では駄目なのである。改革は必要であるとは思うが、「純減」が正しいかどうかは分からない。場合によっては「利用者から利用料を徴収する代わりに、人数は増やす」方が良い。という事だってあるだろうし、税金を入れても、セーフティネット維持のためには必要な場合もある。
赤字だから「増税」ー＞「増税」には反発が強いので「公務員削減」が今の流れではあるが、必要な増税なら国民の理解を求めるために「説明責任を果たした上で、国民にお願いする必要がある」し、それが、政治家の責任である。説明責任も果たさず、弱い場所から削り取るという「楽な方向」に行くならば「責任放棄」でしかない。
国民は自分勝手なので「どう説明したって、理解なんかしてくれない。」「野党が、無理にでも屁理屈をつけて反対する」という部分もあるとは思うが、国民の「身勝手意識」を育ててしまったのが「今までの政治」である。今まで、事なかれ主義で、面倒を避けてきたのが原因なのだから、言い訳にならない。
説明を避けたリスクは、説明義務を逃げた者が負うべきである。
ただ、増税か？福祉切り捨てか？を選択するのは国民である。
ここは、確かである。そこで必要になるのが「増税をしない代わりにこれだけの福祉を切り捨てます。」という説明義務である。
先の郵政民営化では「政府は郵便局のサービスはＵＰする。２４時間コンビニがイメージです。」という説明をした。（某与党はそのようなパンフも配ったようである。）
それが
http://www.geocities.jp/kurogasira1234/tihoukakusi.htm
このざまである。
誇大広告というか、民間企業なら、詐欺罪で営業停止である。
今回の公務員削減も「地方（特に北海道）を中心に計画される」という感じであるが、地方こそ公務員が必要であり、民間では採算が取れないので、公務員が「赤字でもセーフティネット維持のために頑張るしかない」のだろう。そもそも、定員を削減すれば「税金負担が減るのか？」も問題である。
先の郵政民営化の時、小泉氏は「ゆうメイト（パート労働者）を含めた人数を挙げ、既得権を問題にした。」
この論理で言えば、パート労働者も増やせないのであろうから、足りない部分は割り増し賃金に依存する事になる。場合によっては、税金負担は増えるはずである。
純減を目指すなら「切り捨てる福祉の説明義務が生ずるのである。」
日本の問題点の一つに都市部の人口集中という部分がある。石原都知事は「東京だけが税金の補填を受けていない」とうそぶくが、地方が住み難くなり「セーフティネットも崩れる」ならば、どうしても中央集中になる。地方分権と地方切り捨ては矛盾しているのである。
都市部に住む住民は、民間での福祉が充実している。土地や家屋の維持費用、アパート代などを別にすれば、物価も安い。全ての生活が全体的に便利なのである。
だったら、生活便利税を徴収すべきである。文句があるならば「地方に移住すれば良い」のだから、文句は言えない。そこから徴収される税金は地方の福祉に充てるべきである。
国には「全ての国民が最低限の文化的生活をできる社会」を保護する義務がある。
地方を住みやすくしなければ、地方分権も中央集中も改善などはされないだろう。
で、政治は「実態を調べ、実質的に改善されると言う方向で行われるべき」である事は当たり前である。こんな事は猿でも分かる。
それが、最初から「純減５％」というのが、完全なる思考停止である。要は「税金負担の比率（費用対効果）を改善させる方向で知恵を出す。」のが正解であって、単純に数を純減させるという解答を求めるために「公式を作るのは間違いなのである。」
公務員を増やす（税金負担は増加）事によって、地方社会の活性化と消費拡大が行われる場合だってある。結果的に「税収の増加が税金の負担増を上回る」のなら、そのような解答もあるのである。
で、政府の有識者というのは「この程度の理屈さえも分からない」のだろうかと思う。
猿より毛が３本多い程度のアホのＫにでも分かる理屈すら分からないのなら、政府の有識者というのは馬鹿の集まりである。
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