| Tweet |
下記のように、政府税制調査会は、相続税の課税最低減の引下げを格差対策のためにやると云っているが、これは大嘘だ！
まず、皆さんは、相続税の課税最低減の引下げによって格差が縮まると思うだろか？ それとも拡大すると思うのか？
私は。本当の金持ち（権力を手にしている金持ち）とそうでない層の格差が拡大、ないし、後者の数が増すと考えている。その理由は次のとおり：
(1)「現在、相続に際して納税義務が発生するのは、全体の５％前後にあたる年間五万人程度」ということは、現在は、一部の大金持だけが相続税を負担しているということだが、大金持にとっては、相続税など大した負担ではない。
(2)相続税の課税最低減の引下げによって、庶民ないし庶民に毛のはえた小金持が相続税を負担することになる。この場合、小金持は、親と祖先が一生かかって積み上げたわずかばかりの資産を失い、大金持とそうでない層との資産格差は開くばかりである。
(3)そもそも、親は子のために働き、生活を向上させるのが庶民である。子は親の努力によって教育の機会を与えられ成長していくのである。先祖代々受けつがれた、わずかな資産を相続税として奪われれば、庶民の生活はいつまで経っても向上しない。今回の政府税制調査会の画策は、庶民同士の足の引っぱり合いを助長し、大金持の権力維持を恒久不変のものとするだけである。
*********************************************************************************************************
FujiSankei Business i. 2006/5/24
首相の諮問機関である政府税制調査会（税調、会長・石弘光氏）は二十三日の会合で、相続税の課税最低限を引き下げる方向を確認した。
石会長は会合後の会見で「相続税は総額一兆三千億円規模で、社会保障などの財源として規模はあまりに小さい。財源で考えるのではなく、格差対策に活用することが現実的だ」と語った。
消費税率が引き上げられた場合に、低所得者の負担が相対的に重くなることに配慮する狙いもある。
相続税は、定額五千万円に法定相続人一人当たり一千万円を加えた額が基礎控除として認められている。例えば配偶者と子供三人の家庭ならば、九千万円以下の遺産であれば、相続税は発生しない。
一九九二年以前は定額四千万円、法定相続が同八百万円であったが、三度の相続税改正で徐々に控除額が引き上げられた。
現在、相続に際して納税義務が発生するのは、全体の５％前後にあたる年間五万人程度。このため税調は基礎控除額を引き下げ、納税対象者を拡大したい意向だ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。