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(回答先: 「市民」の少ない日本で社会改革を実現するには政府の広報戦略を学ぶことも必要 投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 14 日 23:15:33)
今日またちょっと思ったことを、簡単に書きとめておきます。
運動の成否は、主張がいかに普遍性を持ち得るか、説得力を持ち得るか、いかに幅広い層から共感を持って受け入れられるか、にかかっている。
真実から目をそむけようとする人についても、運動を訴えかける対象から除外してしまってはいけないと思う。
また、富裕層の一部には良心を持った人もいるだろう。そういう人にも支持されるような主張をするのも、運動の一つの戦略としてはあり得るのではないか。
貧しい者がキャンキャン鳴きおる…って嘲笑されて終わるようでは、富裕層だけでなく、自らを中流階級とみなし将来も決して貧民に転落することはないと思い込んでいる人たちからも、あまり支持を得られないのではないか。
また、生活感覚に訴える運動である方が望ましい、と思う。
去年の9.11選挙では、マスゴミの協力もあって政治がワイドショー化し、それゆえに、小泉に票が集まった。
小泉がお茶の間にまで入り込むことに成功したこと、それが小泉の勝因と言っていいと思う。
そうかといって私たちの運動もワイドショー化させよう、というわけでもない。
小泉戦略の場合は、政治をゴシップ化させ、それによってB層やアホ学生どもに政治に親近感を持たせることに成功した。
私たちの運動では、政治に親近感を持たせること、その部分のみ、真似してはどうかと思うのだ。
政治を自分たちの生活に直に関わってくるものとして受けとめられるような運動をしてはどうか、ということだ。
政治が遠い世界の出来事だと思っている人たちは、政治運動には興味を持たないし、胡散臭い、と思って見る人も多いと思う。
そう思われないためには、政治の動きが自分たちの生活に大きな影響を与えるのだ、ということ、その政治を変えれば生活もよくなるのだ、ということを、B層にもわかるような形で訴えていく必要がある。
例えば、食の安全などは、主婦層が、自分の子供のことがかかってくるので非常に関心を持つ。
生協運動が主婦層からも支援を得られるのは、家族の健康という、彼女らにとって大きな関心事項であることについて、生協が取り組んでいるからだと思う。
また、共謀罪にしても、オチオチしゃべれなくなる、密告社会になる、といった懸念、つまり、私たちの生活のあり方が大きく変わってしまう、といった危機感から、反対の声が大きく上がった。
普段政治について語らないブログなどでも、共謀罪を知った人は取り上げていたようだ。
PSE問題でも、中古の楽器などに親しみを持っている音楽愛好家などが騒いだことがきっかけとなって、ザル法にすることができた（法律の文面自体は変わっていないらしいが）。
このように、生活に大きな影を落とす政策だとわかれば、反対する声も大きくなり、うまくいけば「勝利」することができる。
食の安全などのごく身近な問題以外にも、国民が関心を持つべきこと、立ち上がるべき問題は沢山ある。
それに気付いてもらうためには、生活感覚のこもった、わかりやすい言葉と論理を用いて運動を展開することが必要だと思う。
もちろん、その問題を解決するための具体策を提言することも忘れてはならない。
何々反対、と言っているだけでは、万年野党のようだ、と揶揄されてしまうのがオチだからだ。
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