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愛国心を主張する者ほど売国奴さまの
「北朝鮮に関する私の個人的分析」
http://asyura2.com/0601/dispute23/msg/601.html
へのレスです。
愛国心を主張する者ほど売国奴さま曰く：
「おっしゃるとおり、従来の北朝鮮の外交方針はユダヤ金融資本の指令どおりに動いてきた面が大きかったと思います。ただ、現在はロシアという強烈な反ユダヤ国家が存在し、米国でも日本でもユダヤ金融資本の恐怖に怯えつつもそれに対抗しようとする勢力が拡大し続けています。（中略）私は最近米国や欧州で、ユダヤ金融資本系と思われる人物の逮捕や死去が相次いでいることから、この戦いがどうやら反ユダヤ側の勝利に終わろうとしており、北朝鮮もこの戦いの勝ち組の側につこうとしているのではないかという予想（妄想？）を持っております。」
現時点であまり実のある意見が示せるわけではありませんが、おっしゃるような欧米での動きが果たしてユダヤ金融資本vs反ユダヤ勢力の対立抗争を示すものかどうかまで見極められていません。
「ユダヤ金融資本内での抗争、パワーの淘汰、共食い現象などである」とすればどうか、ないし、「欧州共同体主体での世界統一の推進加速途上の邪魔者が専ら無力化ないし始末されている」とすればどうかという視点も同時に持ってウォッチしているだけの段階です。
ですから、逆にあれらの対立が明らかにユダヤ金融資本vs反ユダヤ勢力のものであると思われる具体的な要素にお気づきであれば、逆にご教示いただきたいと思います。
現在世界的規模で目立つ動きに、例えばユダヤ金融資本による各国インフラ支配の動きとか王統廃絶推進傾向がありますが、それも世界統一政府の実現のアジェンダに乗っているようではありますよね。
前者については今月12日に米モルガン・チェースが日本航空の筆頭株主の座を獲得しました。
その僅か2日後には大型増資の海外募集の配分を増やし、完全支配を加速しています。
非常に露骨でわかりやすいではないですか。
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http://www.asahi.com/business/update/0712/140.html
米モルガンスタンレー、日航の筆頭株主に
2006年07月12日22時55分
米モルガン・スタンレー証券グループ８社が、日本航空の発行済み株式の５．７８％を保有して筆頭株主になっていたことが１２日、関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。日航は「同グループから保有目的などの説明はない」としている。
日本航空は６月３０日、発行済み株数の約４割にあたる約２０００億円の公募増資計画を発表。その後株価は低迷し、１２日の終値は年初来安値となる２６４円だった。
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http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060712-59621.html
米モルガンが日本航空の筆頭株主に
米モルガン・スタンレー証券グループが６月末時点で、日本航空の発行済み株式の５・７８％を保有し、筆頭株主となっていたことが、１２日に関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。
同証券グループは保有目的を「証券業務等にかかる保有」などと説明。日航は「現時点で経緯や保有目的の説明はない」としている。
経営再建中の日航は６月３０日、発行済み株式の約４割に当たる２０００億円規模の公募増資を発表。既存株式の価値が薄まることが懸念され、同社の株価は１２日終値で前日比４円安の２６４円と年初来安値を更新。公募価格は７月１９日‐２１日に決まる予定で、株価に大きな影響力を持つ大口投資家の動向が注目されている。
これまでの筆頭株主は、旧日本エアシステム（現日本航空ジャパン）の親会社、東京急行電鉄で、保有比率は３月３１日時点で４・０５％。
［2006年7月12日22時1分］
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http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200607160001.html
日本航空が大型増資の配分変更、国内分減らし海外募集に比重
2006年07月16日13時35分
［東京 １５日 ロイター］ 日本航空<9205.T>は１４日、７月末に予定している最大７億５０００万株の公募増資で、国内募集分を３億５０００万株から２億９５００万株に減らし、海外募集を４億５０００万株に増やすと発表した。同社は今年６月３０日、株主総会の直後に今回の増資計画を発表したが、発行済み株式総数の３５％を超す大規模な増資に投資家らの反発が強く、発表後、株価は低迷を続けていた。
当初計画では国内、海外ともにそれぞれ３億５０００万株ずつの発行を予定していた。増資発表後に国内と海外の募集比率を変更するのは異例。計画発表時点の株価では、増資により最大で約２２００億円を調達するとの見通しだったが、１４日の同社株式の終値は２５４円にとどまっており、これをもとに計算すると、調達金額は約１８００億円に目減りする可能性がある。
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後者については、ネパールでの王族の内輪での乱射殺戮事件やバカ王子の仕業とされる車での暴走殺人をきっかけとした王政廃止の動きも怪しければ、つい最近アメリカで18歳のバカ娘が映画の中の「公道でのカーレース」にかぶれてハイウェイでその真似に及んだ結果、トンガ王族3人が巻き添え死を遂げた事件もクサ過ぎです。
今時のアメリカで18の歳で銀行に就職できるなど、ユダヤ金融資本絡みの親の七光り娘でもなければあり得ない。事故車に実際に乗っていたかどうかも怪しい。GPSで遠隔操作すれば起こせる事故でしょう。
また、イタリアで逮捕された旧王族サヴォイア家の家督継承者は、その後家族会議で絶縁を言い渡され、彼の従兄弟が正式に家督継承を遂げましたが、あれも単なるお家の問題ではないようです（この従兄弟はくだんの逮捕状を取った検察官の英国人である父親とイタリアの海軍アカデミーを通じて繋がっていると思われる）。
個人的には、世界統一推進側の「王統廃止の動きにより従順に適応する意向がある者への各王家の家督のシフト」工作の結果に見えます。
（我が国の皇位継承問題も、そういう視点で見る必要もあるかも知れません。）
そういったことを見ている限りでは、まだ反ユダヤ側によるユダヤ金融資本の凌駕は具体的に実感できないでいるのですが。。。
今後もその辺りご教示お願いいたします。
ではまた、ごきげんよう。
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