| Tweet |
現在、日本の大きな課題に「自殺率」と「少子高齢化」と言う物がある。
財政再建についてＫは既に「相続時精算法」を提唱している。
それは、相続は原則的に被相続人の最後を看取った人の生活費の相続は認めるが、それ以外は原則１００％課税であり、被相続人の死によって発生する不利益部分は別に相続という形で精算する事は認めるが、上限方式の「個別精算方式」というようなイメージである。
また、個人と企業の財産は厳しく分離して、企業にダメージは無いように配慮するように考えている。
基本的には「その人が死んだ事によって発生する不利益は保護するが、それ以外は人生の剰余金として精算してしまう。」と言う事で、これが実現すれば、どのような財政赤字も国が国民にしている限りはいずれ必ず消滅する。と言う考え方である。
今回は「自由退職者支援法（仮称）」を提案したい。
これは簡単に言えば「いつでも、企業を退職する権利を認め、その人達を支援保護する」と言う物である。
自由競争原理に基づいて企業の理不尽な要求が「サービス残業・過労死などの悲劇を生み出している」とＫは思う。数字として表れていない「仕事が忙しくて治療が遅れた病死」とか「精神性疾患に追い込まれた労働者」というような部分も含めれば、企業被害者（企業のエゴによる被害者）は膨大な人数になるだろうと思う。
そのような過密労働はニート・フリーターの増加にも繋がり、過密労働の健康被害、長時間労働による夫婦対話減少＝少子化、離婚率増加等の様々な弊害を生み出していくのだろうと思う。
本来、企業と被雇用者は「互角の雇用契約関係」であるべきである。
つまり、企業が企業理論による理不尽な業務命令を行った場合
労働者が納得出来ない場合は「即座に退職を申し出る」事が可能でなければいけないのだろうと思う。
しかし、現在の日本では「退職は労働者側の一方的な不利益」を生み出しているのだろうと思う。ともかく再就職が困難であり、失業＝一家心中もあり得るのだろう。
ここを改善するために政府は「再就職を支援する」べきなのである。従来の職安を機能ＵＰし、企業に一定の再就職者の受け入れを義務づけ、退職の意思を示した人への不利益行為をした場合は罰則を設け、企業より中途退職者支援税（仮称）を積み立てさせ、企業の理不尽によって中途退職した労働者の支援金にするのである。なんなら、機能強化する職安で一定期間非常勤雇用して、再就職まで「雇用保険を払うのではなく、職業訓練を兼ねた賃金雇用をする」のである。
企業の理不尽な要求を受けなければ「一家心中を覚悟の退職」では、日本は絶対に良くならないのだろうと思う。
労働組合も単一企業系から横に広がる「自由参加系の市民運動にちかい労働運動」と変化させるべきかもしれない。政党系型から脱皮して、人物を支援する。もしくは選挙には中立（自由投票）になっていくべきではないだろうか？
現在の社会の歪みは多くが「企業のエゴ」によって生まれているのだと思う。
企業依存体質の人は特に日本では多い、企業を利用して成功するという考え方であるならそれは「企業依存ではなく自己責任」であるが、企業に寄生しなければ生きていけないと言う人が多すぎるのである。これでは、いつまで経っても「労働者の地位向上は望めない。」
よく「自殺するくらいなら仕事辞めちまえよ。」と言う言葉を聞く事があるが、実際には「自殺寸前まで追いつめられていても、今の日本には企業を辞めるリスクが非常に高いという現実がある」
そこを、直さねば、日本の構造欠陥は良い方向へは行かないだろう。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。