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(回答先: 国際連合憲章に基づき成立した国際連合を止揚して、地球共和国を創る必要があると言うこと。 投稿者 PCOG 日時 2006 年 9 月 17 日 09:36:53)
PCOGさん
＞国際連合憲章に基づき成立した国際連合を止揚して、地球共和国を創る必要があると言うこと。
＞絶対的な地球（世界）の平和を実現するための、政治形態のシナリオは簡単にして明瞭である。
＞1.イデオロギーに関係のない法令、例えば道路交通法などは、出来る限り地球共通の同一のものに統合する。「条約に基づく自動車の国際運転免許証」の使用が増加している今日、運転は条件反射的な操作を伴うので、道路交通法(歩行者の通行方法・車両及び路面電車の交通方法・道路標識等）が各国間で異なっていては、危なくて自動車の運転ができない。因みに、航空法については、国際民間航空条約に基づいて、各国間の斉一が図られている。
同意します。世界権力に監視されるというなら、現時点でもすでにそうなっているはずです。
＞2.地球共通の通貨を制定流通させる。これにより、為替相場変動に起因する経済取引きに係る無駄を無くす事が出来る他、価格の比較が容易になることにより競争が刺激され経済が活性化する。
これは国によっては大混乱を引き起こす可能性があるので、慎重にしたいですね。
＞3.地球上の言語学者の叡智を結集して、学習の容易な合理的な地球共通語を創って、地球共通の外国語として、各国の子供に母国語の学習と並行して、義務教育の一環として習得させる。これによって、短期間のうちに民族間の言語の障壁がなくなり、民族間の意志の疎通がなめらかになる。
同意します。
＞4.国境を廃止する。今日の国家主権の及ぶ領土の境界を示す国境を廃止して、例えば都道府県のような地方の特色を残した行政上の区分とする。勿論地方自治の精神は、充分に尊重されなくてはならない。国が無くなれば国を守る軍事力は不要であるから、国と国との間の戦争そのものが完全に無くなる。その後は地球単位の警察力により地球の治安を維持する。この様な地球単位の民主主義国家つまり地球共和国を設立する。
現時点でもすでに北朝鮮、中国、ミャンマーやバングラデシュ、インドの少数民族地区、カシミール、アフガニスタン、パプア、ブーゲンビル島、赤道ギニア、コンゴ、ソマリア、ハイチには失うものがない。現在の国民国家は経済世界政府、政治・教育は国粋主義というロクでもないものになりつつある。すでに世界政府ができたら起きると想定される災いは1987年以後の20年間で全て起こっていると見ていい。よって、世界政府樹立で失うものがない国にはもはや日本をつけくわえても良くなってきたのだ。
＞更に、２００４年５月１日、ポーランドなど中・東欧を中心とする１０カ国が新たに加盟し、２５カ国体制が発足した。米国に匹敵する政治・経済的基盤を持つ「大欧州」として新たなスタートを切ることとなった。世界平和への前進とも見る事が出来て、悦ばしい限りである。
＞軍隊や領土と同じように、通貨は国家主権の象徴の一つである。その共通化という実験が成功すれば、経済だけでなく政治統合の展望が開けてくる。我々はここに地球単位の民主政治の萌芽を見出した事になる。更に、「ユーロ」は政治や経済だけではなく、言語・文化・歴史・生活習慣が違う国々が共生する為の壮大な実験でもある。
西欧と東欧ですら格差は大きく、ひずみも沢山出ました。すぐに先進国と途上国の通貨を同一にすることは破滅的な事態を起こすかも知れません。
＞「世界から尊敬されるような真の民主主義国家・日本」は座して得られるものではない。祖国日本を愛する国民の、迸る情熱と命懸けの努力、があってこそ樹立出来るものであるという真理に、国民は目覚めなくてはいけない。日本国民の政治的な自覚・成長が強く求められる所以である。因みに日本における過去の投票率の推移から見て、今日の任意投票制の下では７７％が限界であり、８０％以上を期待するためには、正当な理由なくして棄権する者を処罰する、強制投票制を執る必要があるものと思料される。なお、現在の小選挙区制は２大政党樹立に向いているが、政治の腐敗を是正して日本の民主化の基盤を固めるためには、２大政党樹立は歓迎されるべきものである。
選択肢が二つしかない場合、アメリカではどちらも大政党なので、政権交代後も支配層が全く変わらない可能性があります。二大政党制には選挙がガス抜きにしかならない危険性が伴うと思います。選挙に行くよりも有権者が日本の問題を正確に理解することが大切です。また、選挙に選ばれた代議員だけが政治発言と決定権を持つことは可能な限り避けるべきです。
＞ここに、南北問題について触れておく事にする。南北問題とは、日本、北米、西欧の少数の豊かな諸国（北、富裕国）と、多数の貧困な諸国（南、発展途上国）との関係に関する諸問題の総称である。北と南は国民１人当たりの国民総生産（ＧＮＰ）の額で区別される。今日、全世界の総生産の８１％を北の９億人が享受し、残りの１９％を南の４８億人が分かち合っている。特に世界人口の半分以上を占める低所得国は、世界の総生産のわずか５.４％、１人当たりの国民総生産は４９０ドルに過ぎない。北、富裕国の１人当たりの国民総生産は２５,８７０ドルである。発展途上国の極度の貧困は、植民地体制清算の諸問題の一つでもあるので、世界連帯の立場で解決するべき問題である。上述の国境廃止の理想論は、南北問題の全面的な解決なくしては実現不可能である事は論を俟たない。
そうですね。
＞世界が一つの共同体であるという認識に基づいて、環境・人口・食糧・エネルギー問題等を解決しようとするグローバリズムの台頭は、人類の未来に希望を与えるものであり、今日、中国が人口制限に真摯に取り組んでいる姿勢は、その一面を示すものと評価する事が出来る。
中国はまず、紛争地域への武器援助、軍拡、海外援助を止め、国内の貧困問題解決に全力を尽くすべきです。それが農家の子沢山防止につながるのです。
＞今般、衆参両院に憲法調査会が設置された事は、悦ばしい事である。如何に硬性憲法と言えども、時代の流れに即応した改正は当然必要である。例えば「憲法８９条に違反していると思料される私立学校への助成金支出（提言7で詳述）」等についても大いに論憲して、必要であれば改正すべきである。
＞憲法８９条（公の財産の支出又は利用の制限）
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
私学への助成はまず、公教育を充実させてから考えるべきでしょう。行政が支援するなら、もはや私学とは言えなくなってくるからです。行政から独立しているから私学なのであって、行政から支援を受けた私学が方針だけは行政から独立するとは思えない。現在の石原都知事のような国家主義者が公教育を切り捨て、私学に介入することは避けねばなりません。
また、地球政府への移行については、農業保護はどうなるのか、地方の交通機関がどうなるのか、サラ金はどうなるのかが問われねばならないでしょう。人類の不幸は情報や金融が国内でも国外でも数社に握られ、一部の人間と場所にだけお金と情報が集中していることにあります。つまり同じ地球政府でも、地方切捨てにならず地方住民が主導する地球政府なのか、それとも中央政府と金融資本が中心となった地球政府なのかで、そのあり方は大きく違いが出てくるでしょう。お金がニューヨークなり東京なり上海なりの一点に集中している限り、地球政府ができてもアルカイダ・タリバンとの戦いは続くでしょう。中央政府が表面的にどういう形態を取ろうと、あくまで地方の民主主義の発展と金融のあり方が大切なのですね。
第二次世界大戦はアメリカを世界政府にするための戦争であったと思います。事実上、あの戦争で完全に世界帝国になりました。つまり、ポツダム宣言受託というのは、世界政府樹立９割完成ということですね。そして冷戦終結で９割９分完成。今はこのいびつな世界政府をまともな地球政府に変えられるかということでしょうね。
- 人々の欲求不満を解消することが重要に思います。そうすれば、庶民層からの戦争需要はなくなるでしょう。 乃依 2006/9/19 12:04:54
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