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(回答先: 米牛肉「閣議決定の調査せず」…民主が農相の罷免要求（読売新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 30 日 14:48:16)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060130k0000e010060000c.html
中川昭一農相は３０日午前の衆院予算委員会で、米国産牛肉への特定危険部位混入問題に関連し、政府が閣議決定した答弁書で輸入再開前に行うとしていた現地調査が実際には再開決定後だったことを明らかにし、陳謝した。農相は同日午後再開した同委員会で「再開以降でなければ、米国の施設が適切かどうか判断できない。食の安全を守るとの答弁書の趣旨は逸脱していない。調査の実施を再開の前提条件とはしていない」と釈明。これに対し、民主党の前原誠司代表は農相の罷免を要求する考えを示すなど問題化する可能性がある。
農相答弁によると、政府は昨年１１月に「米国産牛肉の輸入再開以前に担当官を派遣し、米国の日本向け食肉処理施設への現地調査が必要」との答弁書を閣議決定。しかし、実際に農水、厚生労働両省が査察官を米国に派遣したのは、１２月１２日の輸入再開決定の翌日の同１３日だった。
農相は午前の答弁で「再開前に調査をしなかった。答弁書と事実が違っていた。おわびする。どういう責任を取るか考えたい」と陳謝。午後には「答弁書の後、状況が変わった。（方針変更を国会に）伝えなかったことは申し訳なかった」と微妙に発言を修正した。
米国の要求で輸入再開を急いだという指摘がある中、政府の対応のほころびが露呈した形。前原氏は記者団に、農相の罷免要求を行う考えを示したうえで「（危険部位混入は）米国の責任と言い続けてきた小泉内閣の責任は大きく、徹底的に追及したい」と語った。【須藤孝】
毎日新聞 2006年1月30日 12時54分 （最終更新時間 1月30日 13時15分）
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