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(回答先: 国際機関のBSE安全基準緩和案に専門家の反対相次ぐ (ANN NEWS)【国際基準をゆるめ対日圧力強化もくろむアメリカ】 投稿者 gataro 日時 2006 年 2 月 07 日 23:27:47)
家畜衛生の国際基準を決める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、加盟国に対し牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の基準改正案を示した。その内容は、骨なしの牛肉であれば、ＢＳＥの発生国からだろうが、どんな老齢牛のものだろうが、輸出入を認めるというもの。食の安全性よりも貿易を優先しており、日本としては到底承服できない案となっている。専門家からも「科学的根拠に乏しい」と厳しい指摘が相次いでいる。米国がこれを牛肉の対日輸出再開に向けた“材料”としたいという思惑が透けて見える。日本はこの案を決して通してはいけない。
ＯＩＥが示した案は、骨なし牛肉の貿易で、生後３０カ月以下の月齢制限と、感染牛や感染の疑いのある牛を排除する、という項目を削除するというもの。月齢制限を無くすことは、牛肉を食べた場合の病原体摂取の危険性が大きく増すことになる。過去に、感染した高齢牛の末梢（まっしょう）神経からＢＳＥの病原体が見つかっているからだ。
ＯＩＥはさらに、飼っている牛にＢＳＥに感染している牛が潜んでいないかを検査する基準についても、飼養頭数が多い国ほどハードルが低い案を示している。もちろん米国は、日本の何十倍もの牛を飼っている大国だ。
ＯＩＥの基準は加盟国すべてが守れるような最低限の規制で、科学的に正当な理由があれば、輸出国と輸入国の間で、より厳しい基準の設定ができる。米国と日本の間で結んだ生後２０カ月齢以下の牛で、特定部位の除去という条件がこれにあたる。ただし、貿易紛争になった場合に、仲裁する世界貿易機関（ＷＴＯ）はＯＩＥの基準を判断の根拠にする。つまり、米国が日本の牛肉輸入条件が厳しすぎて、輸入を不当に制限しているとＷＴＯに訴えれば、日本は不利になるのだ。米国はすでに、日本の輸入条件が厳しすぎると、変更をちらつかせている。
今回のＯＩＥの基準改正案からは、ＢＳＥの拡大を防ぎ、安全性の高い牛肉を消費者に提供していくという思想が全く感じられない。牛肉の輸出国が、輸出を拡大したいがために、出してきたものといわざるを得ない。農水・厚労省から基準改正案を示されたＢＳＥの専門家らも、ほとんどが「科学的根拠がない」などと反発する。全く、その通りだ。
ＯＩＥの基準は、３つの委員会を経て、加盟各国に示される。これらの委員会には、米国農務省の行政官がトップを務める委員会もあるとされ、米国の意向が反映されやすいといわれている。会合は公開しておらず、実に不透明な基準改正案作りが行われている。
基準改正案は、５月のＯＩＥ総会で議論される。日本政府は、牛肉の安全性を確保することを最優先に、全頭検査で得たデータを科学的根拠として示していくべきだ。
[2006年02月11日付]
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/column/0602/11.html
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