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中国が米牛輸入再開へ
時期は未定 通商協議で合意
【ワシントン＝久留信一】米国・中国両政府は十一日、ワシントンで閣僚級の合同商業通商委員会（ＪＣＣＴ）を開催、米国産牛肉の貿易再開や中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定への加盟交渉を開始することなどで合意した。
胡錦濤中国国家主席訪米を控え、両国の通商関係を改善するのが狙い。米国製品の対中輸出の拡大や知的財産権侵害取り締まり強化などで進展がみられた。
米国製品の輸出拡大では懸案だった牛肉輸出解禁で基本合意に達した。ジョハンズ米農務長官は合意について「中国は非常に重要な決断を下した」と評価した。ただ、具体的な輸出再開時期については「時期は設定していない」と述べるにとどまった。
一方、知的財産権侵害に対する取り締まり強化策で中国側は、海賊版のＣＤやＤＶＤを生産している工場を閉鎖することなどを約束した。
■『日本は神経質』
来日中のヒル米国務次官補は十二日朝、都内のホテルで河相周夫外務省北米局長と会談し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位が混入していた問題で全面停止となっている米国産牛肉の早期輸入再開を重ねて求めた。河相氏は引き続き慎重に検討する方針をあらためて表明した。
ヒル氏は「日本は何でそんなに神経質になるのか。なるべく早く再開してほしい」と要請。これに対し、河相氏は「輸入再開は日米共通の利益だが、日本の消費者の理解を得ることが重要だ」と述べるにとどめた。
河相氏は在日米軍再編に関し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への移設案について、滑走路をＶ字型に二本建設することで名護市と合意した修正案を説明。今後は沖縄県側の理解を得られるよう努力することを伝えた。
また河相氏は、米側が在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について総額約百億ドルの７５％を日本が負担するよう求めていることについて「日本国内の理解を得るのは難しい」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060412/eve_____kok_____001.shtml
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