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http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kaisetsu/news/20060429ddm004070161000c.html
土曜解説：茨城・鳥インフルエンザ＝水戸支局・長野宏美
◇人為的感染の疑い強まる
茨城県で発生した鳥インフルエンザ問題で、ウイルスや感染歴が確認された鶏の処分が今月完了した。鶏卵生産量全国１位の同県で処分された鶏は約５６８万羽。国と県は問題の処理に約５０億円を費やしたが、感染源や感染経路は解明できていない。今後もどこで大量発生するか分からない状況が続いている。
日本では０４年に山口、大分、京都で鳥インフルエンザが発生し、約２７万５０００羽が殺処分された。農水省は感染経路究明チームを作り、検出されたウイルスの型から「朝鮮半島などから渡り鳥によって持ち込まれ、ふんが人の靴などに付着して養鶏場に入った可能性がある」と指摘。一応の終息を見た。
茨城県での大量発生はそのわずか１年後で、しかも別の型のウイルスによるものだった。農水省は昨年１０月の中間報告で（１）発生国への旅行者からうつった（２）日本では承認されていない鳥インフルエンザワクチンから感染が広がった−−という二つの可能性を挙げたが、最終報告はまだまとまっていない。
事態が混乱した背景には県のずさんな対応もある。一部の養鶏場では県が採取すべき鶏の血液などの検査試料を養鶏場側が採取して提出したことが発覚。県は「人手不足もあり、相手を信用した」などと説明し、検査をやり直すと一度は陰性だった養鶏場から感染歴を示す抗体が見つかったりした。
こうした経緯も含め、専門家の見方は「ワクチン説」に傾いている。今回のウイルスは中米で分離されたウイルスの株と酷似している。鳥が運ぶには中米は遠すぎるし、渡り鳥や旅行者からうつるのなら広範囲で感染が確認されるはずなのに、茨城県南部に集中した。「人為的な感染」が疑われるのだ。
ワクチンは病原性を取り除いたウイルスを鶏に注射し、抗体をつくることでウイルスを撃退するが、病原性が残った不良ワクチンが使われた場合は逆に感染する危険がある。日本で承認されない理由について農水省は「発生時にワクチンによる感染か自然感染か分からず、防疫措置が遅れる」と説明するが、養鶏業者は「病気予防のために不法ワクチンを使う業者がいてもおかしくない」と話す。
茨城県警は今回、養鶏業者の獣医師ら５人を家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕したが、業者らは不法ワクチンの使用を否認し、捜査は難航している。消費者は不安をぬぐえないままだ。
毎日新聞 2006年4月29日 東京朝刊
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