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http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062623.html
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で輸入停止となっていた米国産牛肉の輸入再開が正式合意した。２９日の日米首脳会談前の決着について、「小泉純一郎首相からブッシュ大統領へのお土産」と指摘する声も強いが、確かにお隣の韓国と輸入再開条件や対応などを比較すると、格段に甘い内容となっている。小泉内閣の「国民の食の安全」に対する姿勢が問われそうだ。
「日本政府と米国政府が合意した内容を確認したが、屈辱的としか言いようがない。韓国の方がはるかに『食の安全』と『国民の命と健康』を考えている」
民主党「次の内閣」農水担当の山田正彦衆院議員はこう憤る。
日米両政府は今月２１日、局長級によるテレビ電話会談を開催。この結果、（１）日本の検査官が米国の牛肉処理施設で事前査察する（２）輸入再開後に米国が行う抜き打ち検査に日本の検査官が立ち会う−などの条件付で、米国産牛肉の輸入再開で正式合意した。早ければ７月末にも国内の店頭に並ぶ見通しだが、山田氏が作成した別表を見る限り、日韓両国の対応の違いは一目瞭然（りょうぜん）。
まず、現状は両国とも米国産牛肉の輸入を停止しているが、日本が「２１日に再開合意した」のに対し、韓国は「米国牛肉処理施設に問題があったとして今月７日、再開を延期」した。
輸入再開の条件でも、日本は「米国の認定施設を事前調査するが、不適切だと指摘しても米国の施設認定を拒否できない」とされるが、韓国は「米国の指定施設を韓国が現地点検し、自主的に輸出施設として承認できる」という。
出生記録については、日本は「なし」で、韓国は「米国で出生飼育されたものは必要」。特定危険部位は両国とも輸入できないが、内臓については日本は「可能」で、韓国は「除外」だ。
米国産牛肉に新たに問題が発生したり、米国内でＢＳＥ感染牛が再発見された場合、日本は「科学的根拠がなければ輸入停止しない」が、韓国は「状況が悪化すれば輸入中断する」という。
今年１月２０日、成田空港で特定危険部位の混入が見つかり、輸入再停止となった米国産牛肉。半年足らずで再開合意となった背景について、永田町事情通はこう語る。
「日米首脳会談の日程がすべて。この後で輸入再開を決定すれば、『米国の圧力を受けた』と取られかねず、逆に先送りすれば、中間選挙を今年秋に控えたブッシュ大統領の打撃となる。戦後最良といわれる日米関係を維持するには、あのタイミングしかなかった」
実際、今年３月には安全性や再開条件などを審議してきた内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会の専門委員１２人のうち、半数の６人が「政府主導に納得できない」などと語って、辞任する事態が発生。４月末には、米国の牛肉処理施設を査察した厚生労働省と農林水産省の調査報告書が国会に提出されたが、全体の７０％近い数十ページに黒塗りが入るなど、戦時中の情報統制下と見間違うほどの異常さだった。
首相は輸入再開合意を受けて２１日、記者団にこう語った。
「米国産が良いのか、日本産が良いのか、それぞれの好みもある。値段も高い、安いがある。さまざまな観点から、安全、安心どちらを評価するのか。それは個人の選択の問題だ」
政府が「食の安全」に目をつぶったのだとすれば、国民は自己防衛するしかなさそうだ。
ZAKZAK 2006/06/26
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