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米産牛肉 輸入再開きょう決定
政府方針を自民が了承
米国産牛肉の輸入再開問題で厚生労働省と農林水産省は二十六日、輸入再開前に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を調査した結果、米国が認証した対日輸出施設のうち一施設を除く三十四施設の輸入を再開する方針を決めた。同日、自民党に提示し、了承を得た。輸入再開は二十七日に正式決定するが、国内入荷は早くても八月中旬になりそうだ。
輸入再開決定は今年一月二十日に特定危険部位である脊柱（せきちゅう）が混入した牛肉が見つかって以来、半年ぶり。しかし、米国産牛肉に対する消費者の不信感は根強く、当初の国内流通量は極めて限定されそうだ。
両省は六月二十四日から一カ月間、米国の対日輸出施設三十五カ所について日本向けの輸出条件を守れるかどうかを調査。その結果、三十五施設のうち一施設が企業合併のため、作業手引書の変更が必要であると分かった。
このため、手引書が整い、日本側が確認するまで対日輸出の認証は行わないと決めた。
両省の調査ではこのほか、昨年十二月の輸入再開時、米政府が対日輸出の認証を行う前に解体処理した牛肉を輸出した施設があったことが発覚。この施設について両省は、米国政府による二カ月間の監視強化を条件に再開を認めたが、ルール違反の牛肉は既に国内に流通しており、批判が高まりそうだ。
国内の港の保冷庫に保管されている未通関の米国産牛肉については自民党の要請を受け、再開決定後ただちに輸入を認める方針を変更。国内入荷が始まって三カ月程度たった後、問題がなければ輸入を認めることにした。
両省は二十七日、再開を正式決定し、内閣府食品安全委員会に報告した上で米国に連絡する。二十八日は東京と大阪で、輸入再開について消費者や業界関係者を対象にした説明会を開く。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060727/mng_____sei_____002.shtml
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