| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000002-maip-bus_all
牛肉輸入再開 今後の条件緩和めぐり、日米対立は確実か
米国産牛肉の輸入再開が２７日正式決定されたが、新たな課題が早くも浮上している。米国は輸入再開決定をひとまず歓迎しながら、現在は「生後２０カ月以下」に限定している輸入対象を「３０カ月未満」に緩和することをさっそく求めてきた。また、再び違反が起きても日本が全面禁輸に踏み切らないようにけん制しており、日本側は今後も米国の圧力に神経をとがらせることになりそうだ。
ジョハンズ米農務長官が２７日、「生後２０カ月以下」という日本の輸入条件の緩和について今年秋に協議したい意向を示したのは、１１月の米中間選挙も意識したものとみられる。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準では特定危険部位を取り除いた３０カ月以下の牛は安全とされており、早期に輸入対象を拡大し日本市場でのシェア回復を図りたいとの思惑がある。
全米牛肉生産者協会も同日、「日本が近い将来に貿易の拡大を保証することが不可欠だ」と基準緩和を求めた。ただ、日本側は基準緩和を拒否する姿勢は変えておらず、日米間の対立が深刻化することも予想される。
一方、ジョハンズ長官は日米両政府が６月に輸入再開で合意して以降、輸入再開後の対応について「ささいな違反が起きても貿易全体を途絶させないことを望む」とくぎを刺している。１月に日本が実施した全面禁輸に対し、米議会などから「一業者のミスで市場から全業者が締め出された」（アラード上院議員）と強い不満が広がったからだ。
これに対し、日本側は「違反の性質に応じた適切な措置を講ずる」とした６月の合意文書を根拠に、重大な違反なら全面禁輸もありうるとの立場を崩していない。川崎二郎厚生労働相は２７日の会見で、特定危険部位がまた混入したら全面禁輸すると明言した。再び全面禁輸の事態になれば、米議会が対日制裁法案を可決する可能性もあり、火種は残ったままだ。
さらに、輸入再開にあたっての再発防止策には日本側も関与しており、違反が起きれば日本政府の責任も問われる。川崎厚労相は「（輸入再開を決めた）私の責任は極めて重い」と述べた。【ワシントン木村旬、位川一郎】
（毎日新聞） - 7月28日10時4分更新
▲このページのＴＯＰへ HOME > 狂牛病・遺伝子組み換え・鳥インフルエンザ13掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。