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牛肉輸入動き鈍く… 米、早くも条件緩和要求 2006/08/16 08:03
農水、厚生労働両省が十五日、米カリフォルニア州の牛肉処理施設、ナショナル・ビーフ社の対日輸出を認めたことで、米国内で日本への牛肉輸出を希望する三十五施設すべての輸出が認可された。輸入再開で一段落したはずの米国産牛肉問題だが、米国は既に輸入条件の大幅緩和要求を日本に突きつけており、早くも次の対立の火種がくすぶり始めている。
「当初は二十カ月以下で始めるが、日本が国際基準に向かうことを希望する」。ジョハンズ米農務長官は八月上旬の記者会見で、生後二十カ月以下に限定している対日輸出条件の緩和を求める姿勢を強調、今秋にも日本政府と協議に入る考えを示した。
国際基準とは、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が貿易対象の牛肉について定める「生後三十カ月以下」。日本側は「輸入再開を決めたばかりで、受け入れる立場にない」（中川昭一農水相）と、日本国内で生後二十一カ月、二十三カ月の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認されていることを盾に、米国との協議を拒んでいる。
ただ、この二頭から検出された病原体の感染力はまだ解明されていない。動物衛生研究所での研究結果で感染力がないとの結論が出れば、「食べても問題ないということになり、協議を拒否する根拠はほとんどなくなる」（農水省幹部）。
輸入再開の決定後、消費者の懸念を反映して、日本の外食、流通産業が米国産牛肉を使う動きは鈍い。はっきりと「使う」としているのは、大手では吉野家ディー・アンド・シーぐらいにとどまっている。
米国は十一月に中間選挙を控え、日本の輸入量が増えなければ、輸入条件緩和による貿易量拡大を求める声が強まることは必至。一方、条件緩和の議論に日本の消費者が反発するのは間違いなく、日本政府は難しい対応を余儀なくされそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060815&j=0044&k=200608153682
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