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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/07/d20060907000079.html
ジョハンズ農務長官は６日、ワシントン市内で記者団に対し、「アメリカ産牛肉の販売を伸ばすための最大の課題は、日本の消費者の反応以前の問題として、われわれが今の条件の下で十分に供給できるかどうかだ。
牛肉は日本の店頭に並べばよく売れていると聞いている」と述べました。
そのうえで、「現在の『生後２０か月以下の牛の肉に限る』とした条件を、国際基準に沿って緩和するよう交渉することは、日米間の既定路線であり、なるべく早く実現したい」と述べて、日本での状況を見極めながら、日本政府に対して年齢制限の緩和を正式に求めていく考えを示しました。
アメリカ産牛肉の輸入再開を受けて、牛丼チェーンの最大手が今月牛丼の販売を限定的に再開しますが、ほかのチェーンや多くのスーパーでは、アメリカ産牛肉の取り扱いには慎重な姿勢を示しており、牛肉の輸入量が一気に伸びるのは難しいのが現状です。
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