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２００６年１０月２７日（２６日発行）日刊ゲンダイ
大新聞・テレビじゃわからない 国際政治の「陰謀」舞台裏９
浜田和幸(国際未来科学研究所代表)
ブッシュと巨大種子メーカーの食品世界支配
日本の消費者は実験台か
問題は米国産牛肉だけじゃない
アメリカのホワイトハウスでは最近、「テロとの戦いに勝利するためには、テロの温床 となっている途上国における貧富の格差を是正しなければならない」という認識を持つようになった。要は、経済力や農業力をつけさせることが、テロを防ぐ最大の抜本策になるということにやっと気づいたのである。
ところが、そこから先がとんでもない話だった。そのような観点から、飢餓の問題を克服する一番良い方法は何か――。ブッシュ大統領に突然ひらめいたのが、「ＧＭ食品」であった。遺伝子組み換えによって人工的に食糧を増産させれば、貧しい国々でも皆が腹いっぱいになり、テロもやらなくなるだろうと考えたようなのである。
アメリカにはモンサントという巨大な種子メーカーが存在する。ブッシュ大統領に対し、多額の政治献金を行っていることでも知られる。同社は２００６年夏、知的所有権を審査したり登録するジュネーブの国際パテント事務所に、豚肉のＤＮＡ特許を申請した。その結果、野菜や穀物の種子に限らず、豚肉や牛肉などあらゆる食物が特許で押さえられる可能性が出てきた。
モンサントは現在、すでに食品市場に出回っている遺伝子組み換えの穀物や野菜の種子の91％の特許を取得しているという。さらに今後５年間で、種子に関しては95％をＧＭ化する戦略である。言い換えれば、病気に強い食品や見た目の美しい食べ物を人工的に製造して、その特許をすべて独占しようと狙っているわけである。いずれ日本の消費者も、人工的に手の加えられた食品は、何であろうとモンサントに特許使用料を払わなければ□にすることができないという事態に直面しかねない。
確かに、「豚肉や魚肉のなる木」の実験が繰り返されてはいるものの、食物連鎖という観点から人間にどのような副作用や健康上の問題が発生するかは未知の領域といえよう。アメリカやヨーロッパの消費者団体の間では、モンサントに対する警戒の動きが高まっているが、日本ではまだそのような危機感は生まれていない。
アメリカの通商代表部は盛んにＧＭ食品は安全だと宣伝しているが、ＥＵがアメリカ製のＧＭ食品で動物実験したところ、ウサギもネズミも見向きもしなかったという。動物は本能的に体に悪いものがわかるのだろう。ただ、ブッシュ政権はそのような研究報告を非科学的だとして受け入れようとしない。
果たして、どちらが正しいのか。われわれ消費者が知らない間に実験台にされることだけは避けたい。（つづく）
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