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本当に大丈夫なのアメリカ産牛肉の輸入再開?(1〜6)―livedoorニュース
http://www.asyura2.com/0601/gm13/msg/247.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 22 日 18:45:57: 2nLReFHhGZ7P6
 

☆本当に大丈夫なのアメリカ産牛肉の輸入再開?

【PJニュース 11月12日】− 11日(土)午後1時30分から午後5時まで、東京新宿区全労済東京会館で、BSEのフォーラムがあった。主催は、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)。講師は、フェリシア・ネスターさんと、金子清俊さん。ネスターさんは、アメリカの食品安全部門の政府責任調査プロジェクトで、約10年間活躍した。その間、食肉検査官からの内部告発を扱った。今も、非営利組織と連携して、内部告発擁護活動を続けている。

 金子さんは、東京医科大学教授で、食品安全委員会プリオン専門調査会前座長代理。政府の輸入再開決定に疑問を投げかけている。食肉検査官の告発擁護をしてきた弁護士のネスターさんと、研究者の金子教授と一緒に、参加者が輸入再開の問題点を話し合うフォーラムだ。

 米国産牛肉が再々開された後の11月8日。再度、米国スイフト社(コロラド州)のグリーリー工場からの輸入を、農水省と厚労省が一時停止した。これは適格製品リストに記載のない胸腺が混入していたためだ。胸腺は危険部位ではなく対日輸出はできるが、対日輸出する米国の出荷業者には、適格品リストへの記載が義務付けられている。スイフトビーフカンパニー は、テキサス州、ネブラスカ州、コロラド州、ユタ州に工場がある。

 吉野屋が12月1日から本格的にアメリカ産牛肉で牛丼を再開するほか、他社でも動きが出ているというが、この問題をどう考えるかの良い機会になると思われる。PJはこれまで、この問題をお伝えしてきたが、このフォーラムに参加して、この問題がBSEそのものもあるが、日本とアメリカの生産システム、管理システムの問題に深く根ざしていると感じた。日本の感覚で、マニュアルを作ったり、契約をしたりすれば、すぐにその通りにものが作られる、という状態ではないことは、はっきりした。

 つまり、検査の権限と、検査官の権限を、すべて製造する会社が持っていて、その会社は作業員として、英語の通じない人達を雇っていると言うことだ。生産は生産のマネージャが受け持ち、生産は出来高制で、マネージャはボーナスを得るために、品質管理よりは生産量を優先しているのは間違いないと言うことが、フェリシア・ネスターさんの話で、よく分かった。追って、これらの中身をお伝えするつもりだ。【つづく】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2708278/detail

☆本当に大丈夫なのアメリカ産牛肉の輸入再開?(2)

【PJニュース 11月18日】− 本当に大丈夫なのアメリカ産牛肉の輸入再開?からのつづき。11日(土)、東京新宿区全労済東京会館で、BSEのフォーラムがあった。主催は、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)。講師は、フェリシア・ネスターさんと、金子清俊さん。ネスターさんは、アメリカの食品安全部門の政府責任調査プロジェクトで、約10年間活躍した。その間、食肉検査官からの内部告発を扱った。今も、非営利組織と連携して、内部告発擁護活動を続けている。金子さんは、東京医科大学教授で、食品安全委員会プリオン専門調査会前座長代理。政府の輸入再開決定に疑問を投げかけている。

日本と話しているのか、アメリカと話しているのか分からなくなった
 全国食健連、坂口正明事務局長の話。
 「2001年9月に、千葉で日本初のBSEが出た。そのときは、市民や農民と、農水省などの政府担当者の気持ちがまとまって、BSE根絶に向けた動きになったように思う。2003年にはアメリカのBSEが見つかり、仕事納めの日に農水省に行った。当時は、日本と同等の検査でなければBSEは防げないと言うことだったが、2004年から、アメリカの基準を日本でも使うという話が出てきた。今では、日本の農水省と話をしているのか、アメリカの農務省と話しをしているのか分からなくなるほどの変わり様だ」。

 「アメリカは、決まったと言うことと、こうやっていると言うこととは違うという構造を持っているのではないか。アメリカとは、公式なデータだけで議論をしてはいけないのではないか」。座長である坂口氏の話で、フォーラムが始まった。

20カ月以下が安全というのは、国内での話だった
 東京医科大学の金子清俊教授の話。
 「2001年にBSEが発見され、2003年に食品衛生委員会ができた。2005年には、輸入再開された。と言う風に、このところ2年ごとにいろいろなことが起こっている。食品衛生委員会と政府省庁のリスクコミュニケーションは、三角形の3つの頂点になっている。私が食品衛生委員会の委員だった2005年の輸入再開の時、若い牛に限る。SRM(特定危険部位)を取り除いたものとする、という二つの前提を仮定して答申してくれと言われた。結果として、科学的評価はできない。二つの前提が守られたとすれば、リスクは日本と変わらないと答申した。
 
 日本のように、履歴管理と餌の管理ができているという環境の中で、20カ月以下でSRMを取り除けば大丈夫だろうという話が、いつの間にか二つの条件が守られさえすれば、アメリカでも安全だろうと言うことになってしまったのはおかしいのではないか。つまり、2003年の時の基準と2005年の基準は、変わったと言うことだ。しかし、輸入再開直後の2006年1月に、SRMが輸入牛肉の中から見つかって、輸入が中止になった。
【つづく】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2735319/detail


☆本当に大丈夫なのアメリカ産牛肉の輸入再開?(3)

【PJニュース 11月19日】− (2)からのつづき。
民間に権限を移したHACCAPは、安全とは言えない
 ネスター氏は次のように語った。「私は米国の現状が、日本の思いと違っていると感じている。私は長年、アメリカ農務省や中小食肉業のオーナーから話を聞いてきた。アメリカで法規制が守られず、告発しかない状態になったとき、検査官や労働者を政府や企業の復讐から守るために、嘆願書を出すといった仕事もしてきた。消費者と検査官の橋渡しのような仕事もした。FSIS(食品安全検査局)と一緒に、データを作ったこともある。農務省検査局長室に私の作ったデータを上げて調査をしたが、政府からクレームをつけられたことはない。もしクレームが付けば、もっと証拠を挙げてその調査が嘘ではないと言うことを証明するから、クレームが付かないのだ」。

 「米国でも、今回のフォーラムのような消費者、生産者などの連合体ができればいいと思う。アメリカ農務長官は、日本向けの20カ月以下という検査基準を、30カ月以下にしたいと思っているのだが、そもそも、アメリカでSRMが除去できると言うことを、日本が信頼できるのだろうか。APHIS(動植物保険検査局)は、SRMを取りのぞけば、病気の牛でも食肉にすることは問題ないという考え方だ」。

 「日本とアメリカの違いは、まず、日本では、手続きさえすれば、誰でも食肉加工工場に、見学が許される。アメリカではそういうことはない。また、日本では法規制ができれば、予算も取って、きちんと守られるのが普通と思うが、アメリカではそうではない。検査システムの問題もある」。

HACCAPシステムは、”Have a Cup of Coffee and Pray”と言われている
 ネスター氏は次のようにハサップのシステムに疑問を投げかける。「検査システムはそれまでのやり方から、1997年にHCCAP(ハサップ)システムに変わった。HCCAPは、政府から会社に検査を全面的に移管したのだ。今まで、30カ所のチェックポイントがあっても、それを政府が認めれば、1つのポイントにすることもできるのが、このシステムだ。このポイントを、科学的な見方なしで、会社側は、どんなときでも変えられるのだ。OIG(アメリカ農務省監査局)が調べたところ、93%の工場で、HCCAPシステムが機能していないことがわかっている。このシステムを、”Have a Cup of Coffee and Pray”(コーヒーを飲んで、祈る)システムだという冗談があるくらいだ。つまり、検査官は、やることがないのだ。なぜかは後で説明する」。

 「2004年に工場の検査官にインタビューした。そのときに検査官は、一番大事な牛の月齢を判断する権限がないと言った。月齢判断は、会社の検査官がしていないし、できない。また、そういう教育もしていない。もし、1頭ずつ、検査官が仕事をしようとすれば、会社から嫌がらせを受けるか、左遷されてしまうことだろう」。

 「たとえば、メキシコ用の牛肉には、30カ月の腎臓が入ってはいけない、と言うことになっているが、もし検査官がそう言っても、工場長は、輸出の責任は会社にあって、検査官にはないと言って話を聞いてもらえない。こういう例もある。検査官から告発があって、組合が役所に告発の手紙を出したら、返事が来ないので、報道に公表した。そのとたんに、役所は組合の委員長の調査を始めた。検査官の名前は伏せておいたので、組合の委員長も知らないとしか答えられなかったが」。

 「消費者グループが、その手紙のことで、政府に聞きに行った。FSISは、会社はちゃんとやっていると言ってはいたが、どういうデータでものを言っているのか、わかっていなかった。OIGは、FSISを監査し始めた。また、パブリックシチズンも、調べ始めた。OIGは、FSISのコンピュータに入って、400例のノンコンプライアンス(法令違反)を検査して、これで、ちゃんとやっていないと言うことが分かったのだ」。

 「現場の検査官が不足している。また、現場のスーパーバイザー(監督者)と、検査官は同じような検査の教育を受けていないので、考え方に隔たりがある。日本の政府が工場を調査に行ったと言うが、調査の前には情報が行くので、ラインをきれいに掃除したり、ラインのスピードを半分にしたりする。抜き打ち検査をしたという話は聞いていない」。

 「アメリカの消費者は、FSISには十分なデータがないとか、データの収集能力に疑問があると言っている。農務省は大変データに弱いと思っている」。【つづく】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2739033/detail


☆本当に大丈夫なのアメリカ産牛肉の輸入再開?(4)

【PJニュース 11月20日】− (3)からのつづき

アメリカでは、食用牛のBSE検査をほとんどしていない=BSE専門家のフェリシア・ネスター氏の話
アメリカでは、食用にされる牛のほとんどが、BSE検査をされていない。スクリーニングの代わりに、SRMの除去という手段だ。SRMさえ食べなければ、全く問題ないと言う前提で、この処置がとられている。30カ月以上の牛のSRMの除去が義務づけられ、正確な月齢判断が必要になった。アメリカ農務省は、犬歯の検査で分かるとして、犬歯でする月齢判断を許可したが、これは不完全なばかりか、その判断方法自体が十分にやられていない。企業側の従業員が、と畜の最初の段階で月齢を判断した後、と畜後に分けられるすべての部位にマーキングが必要になる。しかし、連邦政府の検査官の内部告発によると、まず、企業の従業員が正しく月齢を判断していない。このため、30カ月以上のSRMを含む部位に検査済みシールをつけてしまうことがある。アメリカ農務省によるSRM検査の検証結果を見れば、検査官らが見てきたこの問題は、個別のミスではなく、システム上の問題であることは明らかだ。

オンライン検査官と、オフライン検査官
 SRMを除去する検査官には、2つの種類がある。政府はこの2つの検査官の行動規定を成文化している。2つの種類とは、オンライン検査官と、オフライン検査官だ。また、この規定が、現場の政策とは全く一致していないのは問題だ。大規模なプラントでは、オンライン(ライン付き)検査官は、決まった場所で検査する。オフライン検査官は工場内を動き回りながら検査する。

 工場には、文書化された規定と、文書化されていない政策がある。オンライン検査官とオフライン検査官の関係を見てみよう。オンライン検査官は1ラインに一人、決まったところで、1頭ごとに頭と胴体を見て、病気と感染をチェックすることになっている。しかし、月齢判断は、企業の担当者がするので、オンライン検査官は、牛の月齢判断の検証や、評価の訓練を受けていないのだ。このため、現場では高齢牛が何のマーキングもされずにラインに流れてゆく。しかも、オンライン検査官は、国内基準より厳しい輸出規制を、現場で徹底させる権限を持っていないのだ。

検査官は、現場に介入できない
 オフラインの検査官と公衆衛生部門の獣医師は、企業の書類を確認・検証し、時に現場のスポットチェックをする。任意の頭数のSRM除去と、月齢判断をスポットでチェックする。企業の違反事例を記録する。オンライン検査官がいなければその代わりをする、ということになっている。実際の現場では、企業がした月齢の正確さをチェックする頻度が決まっていないので、1日に1度もしないこともある。オフライン検査官には、企業の月齢チェックの中身と、回数を記録する許可が与えられていない。また、オフライン検査官は、オンライン検査官の言葉や、報告だけで動いてはならない。実際に違反を見つけたら、企業の指示に従って動かなくてはならない。オンライン検査官の代わりをしているときに、違反を見つけても、それを記録することは許可されていない。大規模なプラントでは、1日2時間以上はこういう状況になる。

 このように、政府の職員は作業に介入できない。消費者の安全は、従業員がSRMを正しく処理できるかどうかにかかっているのだ。しかし、企業側は効率を重視するので、SRMをよく除去するために経費をかけたり、ラインのスピードを落とすことはない。また、たとえば、Oー157等のような病原菌は別として、加工済みの製品はSRM検査をしないため、企業がSRM混入に気をつかうことはない。だから、危険性の高い牛肉が加工場の最終ラインから、製品になってしまえば、誰にも気づかれないのだ。【つづく】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2743503/detail


☆本当に大丈夫なのアメリカ産牛肉の輸入再開?(5)

【PJニュース 11月21日】− (4)からのつづき。2004年に、検査官組合のチャールズ・ペインター委員長が、アメリカ農務省の現場作業部の局長補佐官に、この危険性を訴えた。しかし、消費者をSRMから守るために、検査官の権限を改善する方策は全くとられていない。そればかりでなく、ペインター委員長へのあからさまな嫌がらせで、抹殺しようとしている。

ラインのスピードは、10秒で1頭以上
 ラインのスピードは、最高1時間に290頭までと規定されている。つまり、1分間に6頭以上、10秒で1頭以上を目視検査することになっているが、295頭のスピードになっていることもある。オンライン検査官は1頭、1頭を見てゆくことになっているが、実態としては、とても検査できない。

 「日本向けの輸出施設の概況」という資料がある。その中で、法令違反と改善の数が同数になっていて、違反は必ず改善されたように書いてあるが、これは改善したと書かないとラインを動かせないので、それらしい理由を書いてあるだけなので、同数になっているだけなのだ。また、同資料の中で日本向け移動体制という項目がある。これは日本向けの肉をいつ作るのかと言うことだ。その中にある、「シフト制」というのは、たとえば、メキシコ向けの後に、日本向けの肉を作るとすると、一度ラインをきれいに掃除して、日本向けにかかるということになる。日本向けの基準が一番厳しいので、いつも、日本向けの牛肉を最初に生産してから、他の国用のものを作るようにすることはできるのだろうか。しかも、輸出国ごとに基準がそれぞれ違うのだが、そんなにしっかりと作業できるのだろうか。「日毎」というのは、1日ごとに、日本向けと、他の国向けを区別して作っていると言うことだが、本当にそんなにはっきりと割り切れるのだろうか。

 このあと、質疑の時間があった。
PJ安居院から金子教授へ:BSEは、20カ月以下の牛で、SRMを取り除いてあれば、安全といえるのか。
 「日本で肉骨粉の餌の状態や履歴管理がはっきりしていてという情況で、21カ月と23カ月の牛にBSEが出ていた。その状態では、20カ月以下というのは、日本のその情況では安全ということを言ったつもりだった。しかし、いつの間にか、20カ月以下というのが一人歩きしてしまったのは、科学者として大変残念だ」。

 PJ安居院からネスター氏へ:日本は35の工場を輸入許可しているが、工場の労働者や、管理に優劣はないのだろうか。
 「良い工場や、良い労働者はいると思うが、私は良い工場というのは知らない。第一に、労働者の言葉の問題がある。英語ができない労働者が沢山いるし、そういう人達を訓練するのは簡単ではない。また、タイソンや、スイフトのような大きな工場でも、品質保証(QA)の問題がある。工場は生産第一であり、QAためにラインを止めたりしない。ボーナスは出来高制だ。OIGも個別の企業に立ち入ったりしない。

PJ安居院からネスター氏へ:民主党が中間選挙に勝ったが、何か牛肉の政策に変化があるだろうか。
 「動物の履歴管理はアメリカではできていない。農務省の検査官組合の委員長は、検査官が不足していると言っている。民主党が共和党ほど、食肉企業と癒着していないことを希望したい」。【つづく】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2748379/detail


☆本当に大丈夫なのアメリカ産牛肉の輸入再開?(6)

【PJニュース 11月22日】− (5)からのつづき。

消費者連盟の山浦氏からネスター氏へ:日本の調査官は、何をしに工場を見に行ったのかと思う。米国の消費者は、この問題をどんな風に考えているのだろうか。
 「日本はトレーサビリティーが高い。BSEの問題では、日本の消費者に感謝しているアメリカの消費者グループを少なくとも2つ知っている。日本のプレスがこの問題に関心を持っていることや、BSEに付いては、アメリカの消費者も情報を持っている。CJDつまり、ヤコブ病は、アメリカで法定伝染病ではない。アメリカの政府は、食肉のOー157が原因で出た、食中毒の方に関心を持っている」。

岡田氏からネスター氏へ:民主党が勝ったことで、今後アメリカの政府は、日本に対して、どんな対応を求めてくるだろうか。
 「民主党が重要な部分に入ってくる前に、企業へのサービスとして、強く20カ月を外せと言ってくるだろう。これに屈しないようにしてもらいたい。アメリカでも日本に輸出していない小さな加工場はたくさんあり、そういうところはしっかりやっているところも多い」。

金子教授からの追加
 「アメリカと日本政府は、国内を20カ月から30カ月にゆるめることから始めたいのではないか。ある年から後に生まれたものは大丈夫だ、という言ってくるかも知れない。国内で出た21カ月と23カ月のBSEは、感染性がないので、BSEではないという風に言うかもしれない」。

松沢氏から金子教授へ:そもそもイギリスが、肉牛の餌に使った肉骨粉がBSEの原因と分かっていたのに、欧州に輸出したのは問題だと思う。
 「プリオンとは、熱を加えても何をしても、分解しにくい塊で、自分と同じものを作って増殖するタンパク質だ。24年間、BSEに関する説明は破られていない。BSEはイギリスが発祥といえると思う」。

坂口事務局長の発言
 「2003年にアメリカでBSEを見つけたとき、そのオーナーに聞いた話だが、牛を売って、テストに回したらBSEだった。歩行困難牛ではなく、ぴんぴんしていたが、歩行困難牛だったと言うことにしてもらいたいと言われた。BSEの検査は任意検査なのだ」。

ネスター氏
 「アメリカの検査官のファラビー氏は厳しいと畜検査をしていたが、結局難癖をつけられて、1年の禁固刑になっている。私は12年間監査の仕事をしていたが、政府の言うことは裏付けがなければ信用しないことにしている。日本からの圧力をかけ続けてもらいたい」。【了】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2753504/detail

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