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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070210i211.htm
【ジャカルタ＝佐藤浅伸】鳥インフルエンザ感染で世界最多の６３人の死者を出しているインドネシアが世界保健機関（ＷＨＯ）へのウイルスの検体提供を中止する一方、米製薬会社と独自にワクチンの開発・製造で合意し、波紋を広げている。
自国が提供した検体を元に先進国が作った高価なワクチンを購入しなければならないのは「不公平」との不満があるためだが、ＷＨＯは「ウイルスを共有する世界的なネットワーク体制を揺るがすものだ」と批判している。
インドネシア政府は７日、米バクスター社とワクチン開発・製造に関する覚書を交わした。Ｈ５Ｎ１型ウイルスの検体を提供する代わりに技術面で支援を受ける内容で、将来的にはインドネシアがワクチンをライセンス生産し、輸出も行う。
インドネシア・アイルランガ大学のニドム教授（感染症学）は読売新聞に対し、「大流行を防ぐには国際的な協力が必要。政府は鳥インフルエンザ問題に対する認識が甘すぎる」と述べ、政府の対応を批判した。
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