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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070221AT1D210A221022007.html
吉野家ディー・アンド・シーは21日、現在は午前11時から午後3時に限定している牛丼の販売時間を、3月から午前零時まで延長すると発表した。米国産牛肉の調達量を増やせる見通しとなったほか、豚丼など牛丼以外の注文も予想以上に多いため、夕食時間帯の営業を再開する。営業時間延長に合わせ、牛丼の「特盛り」「牛皿」などかつての人気メニューも復活する。
約1000店すべてで3月1日から牛丼の販売時間を延長する。夕食の売り上げは牛丼販売を休止した2004年2月以前は1日の売り上げの3割を占め、同4割の昼食に次ぐ重要な時間帯だった。
米国では春から夏にかけて日本の輸入条件にあった生後20カ月以下の牛が増える。加えて、牛丼を販売する時間帯の豚丼や定食類の注文数は1月で全体の3割と昨年12月の2割から増えており、牛丼の販売時間の延長が可能と判断した。
復活するメニューの価格は、牛丼並盛りの２倍の肉が入った特盛りが630円、肉だけを皿に盛った牛皿が並盛りで280円、牛鮭（しゃけ）定食が530円。 (19:29)
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▽月齢確認できない米産牛肉、日本向けに混入
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070216AT3S1600O16022007.html
厚生労働省と農林水産省は16日、月齢20カ月以下という米産牛肉の輸入基準に違反する可能性がある牛肉が日本に届いたと発表した。米側は、日本に出荷する予定の無い荷物を誤って日本向けと一緒に積んでしまったと説明している。両省は出荷した米工場からの輸入を当面停止し、誤積載の理由など詳細な調査報告を米側に求めている。
日本に誤って出荷したのは米タイソン・フーズ社のレキシントン工場で、2006年7月の輸入再開以降23.5トンを日本に輸出している。2月1日に横浜港に到着した473箱9トンのうち、2箱43キログラムについて日本向けの印が箱に付いていないことを倉庫業者が発見した。
動物検疫所が確認したところ、2箱については輸出に必要な書類に記載がなく、日本の輸入業者に問い合わせると「月齢20カ月以下と証明できるものが無い」との回答があった。
この2箱に入っていたのはバラ肉。月齢20カ月以下なら日本への輸出は可能。両省が残りの471箱について調べたところ、背骨など特定危険部位の混入や月齢について問題はなかった。(13:30)
▽米産牛肉また違反 遠のく輸入条件緩和 「検証期間終了」は不透明
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702170014a.nwc
米国から輸入された牛肉に、輸入条件で定めた「生後２０カ月以下」を証明できないものが混入していた問題は、日米両政府による輸入条件の見直し作業に影響を与えそうだ。「輸入状況の検証期間」の最終局面で起きた違反が、米産牛肉に対する消費者の信頼を損なうのは必至。日本側が見直しに慎重な姿勢を強めれば、米国が求める条件緩和はますます遠のく。
米産牛肉輸入は１月２７日に再開から半年が経過。日本は、対日輸出許可を受けた米国の食肉処理施設十数カ所を２月中にも査察し、「検証期間の満了」を宣言する方針だった。
ところが、検証期間中で２度目の違反がここにきて発覚。消費者からは「米国のずさんさが改まっていないことが分かった。特定危険部位ではないと言うが、こうしたミスがいつか重大な事故につながらないか心配」（全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長）と懸念する声が上がった。査察時期は現段階で確定しておらず、検証作業がいつ終わるのか一層不透明な情勢となってきた。
政府は米国に原因の調査と報告を要求。輸入条件緩和手続きは「今回の結果を見なければ分からない」（塩崎恭久官房長官）との立場だ。
昨年７月以降の米国からの牛肉輸入実績はようやく１万トンを突破。米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生する前の月２万トンのペースに比べると、１０の１以下の水準だ。米側は条件緩和圧力を緩めていないが、厚生労働、農水両省には消費者の不信を招かない慎重な対応が求められる。
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