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（04/07 08:55）
米国産牛肉の輸入条件緩和をめぐって日米両国の主張の対立が激しさを増してきた。きっかけは国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、米国を牛海綿状脳症（ＢＳＥ）で上から２番目に安全な国に認定する見通しになったこと。日本側が米国の食肉処理施設の査察を求めるのに対し、ＯＩＥ認定に力を得た米国側は「生後２０カ月以下に限定している輸入条件撤廃が先」として日本政府への圧力を強める方針だ。（佐藤宏光）
日米両政府は昨年七月の輸入再開決定から半年間を、輸入条件の順守を確認する期間と設定。今年二月に日本側が米国の食肉処理施設を査察することで、検証期間を終える予定だった。
しかし、二月上旬、月齢証明のない米国産牛肉が日本に届くトラブルが発生。六日にも同様の混載が発覚するなど米国の管理体制のずさんさを示す事態が相次いでおり、日本側は「査察が実施できなければ検証期間は終わらない」との立場だ。
ところが、ブッシュ大統領は三月下旬、日本に月齢条件撤廃を求める考えを表明。今月三日に松岡利勝農水相と電話会談した米通商代表部のシュワブ代表も条件撤廃を要求。「消費者には国際基準に沿うと説明すればよい」などと主張した。今月下旬の日米首脳会談でも要求する見通しだ。
これに対し、松岡農水相は六日の閣議後会見で、「すぐ日本が検討するということにはならない」などと、条件見直し協議に入る可能性を否定。「両国が了解した手順に沿って進めるのが先決だ」とした。
米国を強気にさせているのが、ＯＩＥの認定。ＯＩＥは五月下旬の総会で、米国をＢＳＥリスクとしては三分類のうち、安全面で上から二番目の「管理されたリスク」に認定する方向。認定されれば、牛の月齢に関係なく牛肉を輸出できる国とのお墨付きを得る。
査察実施を飛び越えて条件緩和を求める米国に、農水省幹部は「ＯＩＥ認定と輸入条件緩和は別問題。なぜこんな要求をするのか」と首をかしげる。かみ合わない議論は、ここに来て相次ぐ輸入トラブルでさらに混迷の度を増しそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/19112.html
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