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地上デジタルで詐欺行為
全国６０件発生高齢者ら被害
国が進める地上デジタル放送への移行に向け、無料で行われるアナログテレビの周波数移行工事について、高齢者に工事費を不正に請求するなどの悪徳商法が確認されているだけで計六十件発生していることが二十五日、分かった。移行計画があまり知られていないことに付け込んだ詐欺行為で、総務省などが注意を呼び掛けている。
被害額については現段階では集計が進んでおらず、六十件の被害件数は氷山の一角とみられる。今後全国で被害が拡大する恐れがありそうだ。
総務省が指定する周波数変更対策機関の社団法人電波産業会（東京）が不正請求などの被害をまとめた。
地上デジタル放送は順次、視聴地域を拡大しており、二〇〇六年十二月にはすべての県庁所在地で放送開始が計画されている。一一年には現行のアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行する。
デジタルへの移行を実現させるためには、現在普及しているアナログテレビ用の周波数を、いったん別のアナログの周波数に変更する必要がある。この作業によって電波に余裕が生じ、地上デジタル用の電波を確保できる。
周波数移行工事は従来型のアナログテレビが対象。電波産業会の担当者が家庭を回り、テレビのチャンネル設定やアンテナの方向を無料で変更する。
全国で発覚した六十件のうち約三分の一はチャンネル変更工事費の不正請求だった。都道府県別では静岡県が三件で最も多く、次いで岡山、山口、熊本の各県が二件。全国では計十九件に上る。
兵庫県では、テレビの調整をしたふりをして高齢者から四万円をだまし取る事件が発生した。
佐賀県では〇五年十一月、テレビ受信対策員を装う不審者が高齢者宅を訪問。「アナログ変更工事を有料でする」と言ってきたが、住人が断ったために被害には至らなかった。
熊本県などでも「今なら工事費を安くできる」「家に上がらせてほしい」などと、工事費の支払いを要求したという。
六十件のうち約三分の二はチャンネル変更工事費を請求せず、別の名目で金を要求した。富山県などで被害が出た。
だまされたままで電波産業会に連絡がないケースも多いとみられる。同会は「テレビ調査員や工事人を名乗る悪徳商法に注意してほしい」と呼び掛けている。
＜メモ＞地上デジタル放送
デジタル方式で送信する地上波のテレビ放送。高画質・高音質で、視聴者が参加する双方向通信も楽しめる。携帯電話向け放送も近く開始され、「テレビの進化」の一つとされる。２０１１年までに現行のアナログ方式から完全移行させることが定められている。視聴には専用チューナーの取り付けやデジタル放送対応のテレビが必要になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051226/mng_____sya_____008.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。