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親族会社に１億７０００万円 木村剛氏が会長・日本振興銀融資
日本振興銀行本店＝東京・大手町で
木村会長親族会社への融資の流れ
竹中平蔵総務相の金融ブレーンだった木村剛氏（４３）が会長を務める「日本振興銀行」（本店・東京）が０５年３月、木村会長の親族会社に約１億７千万円を融資していたことがわかった。この融資では担保価値が低いとされる非上場の振興銀株が担保にされたが、振興銀は融資直前、設立時から担保として認めてこなかった非上場株の中で、自行株だけを認めるよう社内規則を変更していた。金融庁は０５年１１月から振興銀に初めて検査に入っており、木村会長の親族会社への融資に注目して実態解明を進めている。
●金融庁検査、実態解明へ
日銀ＯＢの木村会長は、竹中氏が金融相当時の０２年に発足させた金融政策チームの主要メンバー。その後、新銀行として０４年４月に開業した振興銀の経営に参画した。金融庁は銀行経営の透明性を強く求め、多くの銀行は情実融資の疑いを招くことを避けるため自行役員の関係企業への融資をしていない中、木村会長の親族会社への不透明な融資が浮上した形だ。
問題の融資を受けたのは、講演会開催や出版物販売などを行う都内の会社。法人登記簿などによると、同社は９９年に有限会社として設立され、木村会長が６０株（資本金３００万円）の全株を保有していた。取締役は木村会長１人だけだったが、融資約３カ月前の０４年１２月に会長は取締役を退き、代わりに妻が取締役に就いた。
０５年１月に木村会長の両親が２千万円を出資して４００株を増資した直後、株式会社に組織変更して妻が代表取締役に就き、両親とともに会長も役員になった。所在地は妻が代表を務めていた同年５月まで会長の自宅だった。
関係者によると、振興銀は０５年３月、同社に１億７８７５万円を融資した。担保には同社に加えて別の木村会長の関係会社が保有する非上場の振興銀株計約５５００株があてられた。当時、振興銀社長だった木村会長も融資の決裁に加わった。
振興銀は設立時から融資事務規則で、担保とする株式を上場株に限定していたが、非上場株としては自行株だけを認める規則に変更。親族会社への融資直前の０５年２月に自行株を担保とした融資が可能になったという。
非上場株は市場で売買されないため、客観的な価格評価が難しいとされる。複数の金融関係者によると、国内の銀行では非上場株を不動産担保などに添える形でしか扱わないケースが多く、担保価値を低く評価している。また、金融庁の検査で、「非上場株では債権が保全されていない」と指摘されることもあるという。
木村会長は０２年１０月から０３年８月まで金融庁顧問を務めた。０２年１０月、政府が発表した「金融再生プログラム」の作成に、木村会長は竹中金融相（当時）の政策ブレーンとして参加。そのプログラムには「０５年３月までに大手銀行の不良債権を半減」「銀行の自己査定厳格化」などが盛り込まれた。その後、政府は０３年５月、経営危機になったりそな銀行に公的資金投入を決定。金融庁は０４年６月には赤字決算のＵＦＪ銀行に経営上重大な問題があったとして業務改善命令を出した。
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◆キーワード
＜日本振興銀行＞ ０４年４月開業。無担保で融資する代わりに他行の通常融資より割高な年利８〜１５％、上限４千万円で貸しつける商品が主力。担保がある場合は市場金利に合わせた金利設定をする。設立準備段階から木村剛氏が社外取締役として参画し、０５年１月に社長に就任。同年６月から会長。資本金は３４億円。振興銀によると、０５年９月末での預金残高は２６４億円、貸出残高１２１億円。
http://www.asahi.com/paper/national.html
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