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「激動市場」、今年も
今年の株価、専門家はこう予想する
今年の初取引をした４日の東京株式市場は大幅に値上がりし、為替相場は円高ドル安が進んだ。今年の株式相場について、専門家は、米国経済などのリスクを指摘しつつ、昨年後半からの上昇が続くとの見方が多い。企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場も活況が続くとみられ、金融市場は、今年も動きの激しい１年になりそうだ。
●後半変動か
大発会の４日、日経平均株価は５年４カ月ぶりの高値を記録した。終値は、昨年末より２５０円１１銭高い１万６３６１円５４銭。出来高は１５億１千万株、売買代金は１兆８２００億円で、ともに大発会では過去最高だ。
証券アナリストらに聞くと、日経平均株価は昨年１年間で４０００円以上値上がりした流れを引き継ぎ、当面上昇基調とする意見が多い。
一方、春から夏にかけては「不透明感が多い」との指摘も。予想される日本銀行の量的緩和政策解除について、「当座預金残高が急激に縮小し、ゼロ金利の解除も視野に入ってくれば、影響は大きい」（外資系証券）。
米国経済が年後半に減速し、米国での消費が落ち込めば、日本の製造業や中国経済への影響も避けられない。小泉首相の後任問題をリスク要因にあげ、「歳出削減など財政改革を進める首相でなければマイナス」（大手証券）との意見も出ている。
●「年末１１０円」
４日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時時点で前年末比１円４９銭円高ドル安の１ドル＝１１５円９８銭〜１１６円００銭。０５年は日米の金利差が注目されたが、０６年は米国の利上げ局面終息や、日本の量的緩和政策解除などが予想され、市場では日米の金融政策の動向に注目が集まる。
みずほコーポレート銀行の福井真樹シニアマーケットエコノミストは「当面は１ドル＝１２０円をにらむ展開だが、量的緩和政策が解除されれば、年末にかけて１１０円前後まで円が買われる局面が来る」とみる。
２月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の新議長にハト派とされるバーナンキ氏が就任した後は、利上げが止まるとの見方が市場には広がる。
さらに、日銀の量的緩和政策の解除観測が日本の金利先高感を強め、年央以降の円高予想につながっている。０５年は１・５％前後で推移した長期金利も、０６年は量的緩和解除観測を材料に上昇するとの見方が一般的だ。
●大手が進出
０６年はＭ＆Ａをめぐる攻防が一段と激しさを増しそうだ。
０５年は株価上昇を背景に、新興のネット企業が放送メディアに買収を仕掛ける動きが相次いだ。Ｍ＆Ａ仲介のレコフによると、日本企業が絡んだ０５年のＭ＆Ａ件数は前年比２３％増の２７２５件と過去最高。「企業価値を増大させる最も有力な手段。件数は今年も伸びる」（同社）との見方だ。
世界最大級の企業買収ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツは潤沢な資金をアジアにも向け、今春日本に本格進出する。これまで国内で活発だった不良債権を安く買って高く売る手法と違い、「優良企業同士のＭ＆Ａがこれから本格化する」とみる。５月の予定の新会社法施行で新株予約権を利用した買収防衛策がとりやすくなるため、６月の株主総会では導入企業が増えそうだ。
http://www.asahi.com/paper/business.html
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