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エンドユーザーは、まだRFIDの使い道を理解していない
技術開発部 部長
大津 繁樹 氏
RFIDは「無線ID」とも呼ばれる非接触固体認識技術だ。数センチメートル〜数メートルの検出が可能で、IDの取得やデータの読み書きができだけではなく、それを利用することによって、モノや人がどこに存在するかも把握できるという特徴を持つ。
RFIDそのものは1970年代から存在する技術で、目新しいものではない。ではなぜ、最近、これほどまでに注目されているかというと、低価格化が進んだことで実用化の領域に一気に突入してきたからだ。
現在、普及しているバーコードとRFIDのどちらも、自動認識技術の一形態である「Auto-ID」の一種だ。
バーコードは目に見える（読み取り）線をバーコードリーダーに近接させて読み取ることにより、IDや情報を取得し、商品コードレベル識別のために使われることが多い。
一方、RFIDは個品レベルの識別まで応用が可能である。また、バーコードのような目に見えるような（読み取り）線も不要で、箱などの障害物があっても無線によって読み取れる。さらにIDやデータの読み書きが自由に行なえたり、大容量記録や高速処理・同時読み取り、情報の暗号化・隠ぺいといった高度な情報処理も可能になるという特徴を持つ。
こういった特徴から、RFIDは今、技術の将来性が注目され、日本も積極的に実証実験を行なうなど普及への動きが進んでいる。というのも、RFIDの技術はタグに記録された情報を「遠隔、一括、自動」で読み取り、書き込みができ、単なるバーコードの置き換えではなく、色々な使い方が考えられるなどの可能性を秘めているからだ。
RFIDの国際標準化団体である「EPCglobal」では、RFIDにEPC（Electric Product Code）を付け、米ウォルマート・ストアーズなどの先行事例によるSCM（Supply Chain Management：サプライ・チェーン・マネジメント）の用途を意識した標準化を進めている。将来的には、材料調達から製造、販売、消費、リサイクルまでの製品のライフサイクルにタグを活用し、コスト削減や付加価値の創出を目指している。
EPCglobalの仕組みで特徴的なのは、インターネットにタグ・リーダーやデータベースが分散され、協調することで1つのシステムとして機能するところだ。つまり、1つの会社や業界の中だけでRFIDを使うというのでは意味がない。RFIDを情報共有基盤として、原料生産者から素材メーカー、部品メーカー、セットメーカー、輸送・保管業者、卸、小売、消費者、保守業者までのオンデマンドな生産・物流管理が可能になるのだ。こういった視点でRFIDをとらえることが大切である。
RFIDの事例としては、先ほどの米ウォルマートをはじめ、米国防総省、英テスコ、独メトロ・グループなどが実用化を進めている。
日本においては、2004年、2005年と経済産業省による電子タグ実証実験のほか、事例も報告されつつある。一ツ橋グループの物流会社である昭和図書が手掛けた「ブックハウス神保町」では2005年10月に全書籍にICタグを付加したり、ヨドバシカメラでは納入業者にEPCglobal Gen2のタグの導入を要請したりしているという。
EPCglobalの成り立ちとその特徴
技術開発部 部長
大津 繁樹 氏
1999年、米マサチューセッツ工科大学（MIT）にRFIDの標準化団体として「Auto-ID Center」が設立された。その4年後の2003年11月、流通に関する標準化機関である国際EAN（European Article Number）協会と米国の流通コード機関UCC（Uniformed Code Council）が、共同で「EPC（Electronic Product Code）global」を設立し、Auto-ID Centerが行なっていた電子IDタグとその読取装置などの仕様の策定を引き継ぐことになった。
さらに米ウォルマートや米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）など、EDIを推進してきたメンバーが参画し、安価で使いやすいRFIDを生み出すための活動を行なっている。
しかし、EPCglobalへの参加には、関連特許を無償、もしくは妥当かつ差別することなく提供することが求められる。そのため、加入者はこれまで世界で約700社、日本では17社だったが、最近はかなりの勢いで伸びている。
EPCglobalの中には、技術仕様や標準化の分野ごとにアクショングループを組織され、EPCの利用方法やエンドユーザーの要求仕様をとりまとめて標準化を行なう「Business Action Group（BAG）」、ソフトウエアの技術仕様を策定する「Software Action group（SAG）」、ハードウエアの技術仕様を策定する「Hardware Action Group（HAG）」がある。
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