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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-07/2006010707_01_0.html
2006年1月7日(土)「しんぶん赤旗」
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【ロンドン＝岡崎衆史】ノルウェー財務省は五日、千九百億ドル（約二十二兆円）にのぼる同国の石油収益基金の投資先から核兵器製造にかかわる米英仏伊の七つの企業を排除し、保有株式・債権を売却したと発表しました。「人道を侵害する兵器」の製造を許さないという理由からです。
対象となったのは､ボーイング､ノースロップ･グラマン､ハネウェル、ユナイテッド・テクノロジーズ（以上米国企業）、ＢＡＥシステムズ(英国)、フィンメカニカ（イタリア）、ＳＡＦＲＡＮ(フランス)です。
財務省は昨年十月、基金の運営を担うノルウェー銀行（中央銀行）に対して、同銀行が保有している総額三十三億クローネ（約五百八十億円）に上る七社の有価証券の売却を指示。売却は昨年末までに完了しました。
産油国ノルウェーは、石油の収益で「政府年金基金グローバル」をつくって運用しています。
同省が発表した声明は、「基金の倫理指針では、使用すれば基本的な人道上の原則を侵害するような武器を製造する企業は投資先から排除されなければならない。核兵器はこのような武器とみなされる」と指摘。基金の運用に関する諮問機関「倫理諮問委員会」の勧告に沿って、七社の株式と債権を売却したことを明らかにしました。
倫理指針は、「基本的な人道上の原則の侵害、著しい人権侵害、大規模な汚職、深刻な環境破壊など非倫理的行為や怠慢」に加担する投資を禁じています。
同委員会によれば、調査は継続中で、今後新たに核兵器製造に関与した企業が確認されれば、投資停止先がさらに増える可能性もあるといいます。
ノルウェーはこれまでも、民間人を無差別に大量殺傷するクラスター爆弾や地雷の製造に関与する軍事産業を基金の投資先から排除してきました。
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