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2006-1-7「しんぶん赤旗」国際７面
世界社会フォーラムの開催など、新自由主義を批判し公正で民主的な世界を求める非政府組織(ＮＧＯ)の運動が広がりをみせています。リーダーの一人で、米国出身の学者、スーザン・ジョージ氏がロシアを訪問した機会に聞きました。同氏はＡＴＴＡＣ(市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション)フランスの創設者の一人。『オルター・グローバリゼーション宣言』などの著書があります。
(モスクワ＝田川実)
■スーザン・ジョージ氏に聞く
私たちの成果の一つに、投機的な金融取引に課税し、貧困国支援に回す構想が国連に提案されたことがあります。為替取引に通常0.1%、(一九九八年のアジア金融危機を引き起こしたような)投機と判断される取引には60―80%の税率をかけて投機を止め、国の資産が外に流出するのを防ぎます。
以前は空想的といわれましたが、私たちの説得にフランスのシラク大統領は「経済的に合理的で、技術的にも可能」と述べ、ブラジルのルラ、チリのラゴス両大統領、スペインのサパテロ首相とともに二〇〇四年九月、国連に提案しました。米国は反対ですが、
百十の国家首脳が賛同署名をし、国際的議論が始まりました。
■自治体で運動も
私たちは多国籍企業の利益に国際的に課税する仕組みも提案しています。富の再配分のため国内企業に課税するのと同じ考えです。
サービスの貿易に関する一般協定(ＧＡＴＳ)に対し、フランスでは非ＧＡＴＳ地帯運動が進み、人口の五分の四にあたる約八百五十自治体が同地帯になったと宣言しています。ベルリン、ジュネーブ、ブリュッセルをはじめ欧州各地でも非ＧＡＴＳ自治体が広がっています。
私たちは地方自治体に対し、ＧＡＴＳが各国で具体化されれば、公共交通や病院、水道などの民営化、自由化が進むことを説明し、反対を呼びかけています。非ＧＡＴＳ自治体の増加は、同協定を推進する立場の政権への圧カです。
ロシアでも労働法改悪や福祉優遇策の改変・改悪に反対運動が起こりましたが、これも新自由主義反対、オルター・グローバリゼーション運動(大企業中心の経済の地球規模化に対案を出す運動)の一部です。
■教育・保健守る
新自由主義は「公的なものは悪」と主張する教義で、世界にさまざまな災いをもたらしました。貧富の差が拡大し、中流層は減少している。あまりに上下に分裂した世界を許してはいけません。
公共サービスと基本的な供給部門では、社会的、民主的なコントロールが不可欠です。食料とエネルギー供給をコントロールし、よい公教育・研究、保健衛生を確保すべきです。
今年ロシアで主要八ヶ国首脳会議(Ｇ８サミット)が開かれます。ロシアがイラクヘの侵略戦争に反対したのは、極めて重要でした。その面でフランス、ドイツとの結束は今後も続けてほしい。
サミット自体に正当性はありません。誰も彼らを世界全体の運命の決定者に選んでいません。サミットが必要というなら、抜本的に民主的で開かれたものにする必要があります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。