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阪神重大不安浮上、モルガン電鉄株５％超取得 --- 村上ファンドが手中なら窮地に
阪神電鉄の新たな大株主として米モルガン・スタンレー証券グループが浮上。村上世彰氏の味方かそれとも…
経営のあり方をめぐり大株主の村上ファンドとバトルを繰り広げている阪神電気鉄道に、新たな「不安要因」が浮上してきた。米モルガン・スタンレー証券グループが昨年末に、阪神電鉄株の５％超を取得していたことが１３日、判明したのだ。同証券グループは「顧客の注文に応じたもの」としている。その株式に議決権が付いていて、そっくり村上ファンドに渡るようなことになれば、同ファンドの議決権の割合は一気に５０％に急接近。阪神電鉄問題は重大局面に突入することになる。
同証券グループが１２日に関東財務局に提出した株式の大量保有報告書によると、昨年１２月３１日時点で保有する阪神電鉄株は、発行済み株式の５．１９％に当たる約２１８７万株に達した。
取得したのは、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドなど同証券グループ４社。
阪神電鉄株については村上ファンドが昨年１２月７日時点で４２．３６％を保有し、経営権を握る５０％超まであと８％弱まで迫っている。
もし、同証券グループが保有する５％超の株式に議決権が付いていて、それが村上ファンドに渡るようなことになれば、阪神電鉄問題は村上ファンド側に有利に展開される可能性が出てくる。
同証券グループは「業務として顧客の注文に応じた結果で投資目的ではない」とコメントしており、顧客の正体は不明。もし同証券グループが村上ファンドに株式を譲渡するか、タッグを組むようなことになれば、阪神電鉄は窮地に陥ることになりそうだ。
村上ファンドは昨年１０月１１日時点で阪神電鉄株の３９．７７％を取得し、１２月８日時点で４２．３６％まで買い進め、大株主としての地位を着々と高めている。
同ファンド代表の村上世彰氏はこの間、阪神電鉄の経営陣に対し、「経営の時間軸が違う」と痛烈に批判し、プロ野球球団・阪神タイガースの上場を提案するなど世論を巻き込んでの大騒動に発展した。
タイガースの上場問題は、ファンや球界から猛烈な反発を受けたことから「上場にこだわっていない」などと方向転換。最近では阪神電鉄そのものの上場廃止を示唆したり、「（高値で）株式公開買い付け（ＴＯＢ）をする人が出てくれば、自分は売ると思う」と話すなど、あの手この手で阪神電鉄経営陣に揺さぶりをかけている。
一方、阪神電鉄はタイガースのセ・リーグ優勝効果で野球関連事業が伸び、平成１８年３月期の連結純利益が前期比２２％増の６０億円と過去最高になる見通し。一連の騒動をよそに業績は好調に推移している。
年明け早々の新たな大株主の浮上で、鳴りを潜めていた阪神電鉄株問題が、にわかに騒がしくなってきた。
ZAKZAK 2006/01/13
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