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中国貿易黒字1000億ドル突破 世界最大規模 外貨準備高 中国、実質世界一に 9432億ドル
http://www.asyura2.com/0601/hasan44/msg/312.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 1 月 16 日 13:33:45: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu111.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国貿易黒字1000億ドル突破 世界最大規模
外貨準備高 中国、実質世界一に 9432億ドル

2006年1月16日 月曜日

◆中国貿易黒字1000億ドル突破 世界最大規模、前年比3倍増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000000-san-bus_all

【北京=福島香織】二〇〇五年の中国の貿易黒字は千十八億八千万ドル(約十一兆六千六百五十億円)に達し、初めて一千億ドルを突破した。中国税関総署が十一日発表した。〇四年実績(約三百二十億ドル)の三倍以上で、日本、ドイツを抜き世界最大の貿易黒字国に躍り出ることがほぼ確実となった。中国国内の生産過剰を背景にした安価な製品の輸出攻勢をめぐり、欧米各国の批判は一層高まりそうだ。

 貿易総額は一兆四千二百二十一億二千万ドル(前年比23・2%増)で米、ドイツにつぐ世界第三位を維持した。輸出内訳は家電製品、電子産品、ハイテク製品がいずれも前年比30%以上伸び、世界貿易機関(WTO)の輸入割当制度が撤廃されたことで繊維製品は23%の伸びとなった。輸出額の55%は加工品が占めた。

 国内経済の引き締め政策で原油輸入が一・三億トン(同3・3%増)に抑制され、鋼材輸入も前年比11・9%減と原材料輸入を抑えたことで黒字額が膨らんだ。
 貿易相手国・地域別では、欧州連合(EU)が二千百七十三億一千万ドル(前年比22・6%増)で首位。米国も二千百十六億三千万ドル(同24・8%増)で、いずれも大幅な増加。三位の日本も千八百四十四億五千万ドル(同9・9%増)と二ケタ近い伸びとなった。

 商務省研究院の専門家は貿易黒字の急激な伸びについて、輸出の中心を担う家電、ハイテク製品の多くが欧米や日本など海外企業の投資による点を指摘。「世界の工場化」による過剰生産が一段と進んだことが背景にあるとしている。

 しかし、中国国内では過剰な生産と過当投資による競争が激化し、貿易黒字が拡大する中で赤字企業が増えるなど、構造的な矛盾も抱えているのが現状だ。

 国家発展改革委員会によると、鉄鋼業界だけで一億二千万トンの生産能力が過剰とみられている。このため、同委は過剰な生産業種に対し、強制的に生産停止を命じるとの通達を出した。ただ、「中央政府と地方政府の対応には格差がある」(貿易業界関係者)とされており、実効性はあがっていない。

 一方、欧米には中国の輸出攻勢に対する批判が根強く、昨年、約2%切り上げた人民元の再切り上げ圧力も再燃しそうだ。
     ◇
 ■不均衡 強まる国際圧力

 【ワシントン=気仙英郎】昨年の対中貿易赤字額が二千億ドルを超え史上最高を更新したことで、米国の中国に対する不満は一段と強まる気配だ。特に今年の中間選挙を控えている米議会は、中国が人民元の切り上げや海賊版の取り締まりなどの知的財産権保護で具体的な成果を示さない場合、対中関税引き上げ法案を可決すると警告しており、今後、貿易不均衡是正を求める国際圧力が強まるのは必至だ。

 米上院の有力議員のボーカス上院議員(民主党)は十一日、北京で行った講演で「米国の対中貿易赤字は全体の三割を占めている。今後も拡大すれば対中政策を制御するのは難しくなる」と発言、対米輸出額拡大に強い懸念を示した。

 米議会では、昨年七月に中国が実施した2%の人民元切り上げが「不十分」として、すでにシューマー上院議員(民主)らが人民元切り上げを求めており、実行されなければ、一律27・5%の関税を中国からの輸出品に掛ける法案を提出している。米下院でも同様の法案を含む多くの対中制裁法案がめじろ押しだ。

 米政府は「報復関税は保護貿易主義と孤立主義を示すものだ」(スノー財務長官)として反対姿勢を堅持し、中国に対しては、自主的な人民元切り上げや知的財産権保護などの是正策を取るよう要請してきた。

 しかし、米国の貿易赤字総額は年間で七千億ドル台となるのは確実。景気が拡大しているため、貿易赤字の早期縮小は難しく、米政府は議会や産業界のいらだちを抑えることが困難な情勢になってきている。

 同様の摩擦懸念は欧州にも広がっており、さらには、中国に対しては原油をはじめ世界の資源確保に走った結果、世界の価格上昇の主要因の一つとの批判も強い。

 中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してから丸四年。WTO加盟各国の間には、「中国が加盟の最大の受益者だが、ルールを根付かせる必要がある」(ポートマン米通商代表部代表)との認識が大勢で、経済の専門家らは、人民元は対ドルで30−40%の切り上げが必要と指摘する。

 ただ、中国製品の輸出攻勢には、欧米や日本企業による投資拡大で、生産過剰が加速してきたことも背景にある。海外企業が中国で生産し、世界の市場で売った分も貿易黒字に計上される一方、増加分は中国に投資した海外企業の収益にもつながるため、市場には「単純な中国批判もできない」との見方もある。

 貿易大国となった中国が収支のバランス改善に向けていつ、どのような形で動くのか。あるいは過剰生産と貿易黒字分を、内需の拡大や拡大している中国沿海部と内陸部の格差是正にどうつなげるのか。中国の通商・為替政策が問われている。
(産経新聞) - 1月12日3時0分更新

◆外貨準備高 中国、実質世界一に 香港合わせ9432億ドル インフレ懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000000-san-int

【北京=福島香織】中国人民銀行(中央銀行)は十五日、二〇〇五年末までの外貨準備高が八千百八十九億ドル(前年同期比34・3%増)に達したと発表した。香港の〇五年末までの外貨準備高千二百四十三億ドルと合わせると、九千四百三十二億ドルで実質的に世界一位となった。単独でも八千億ドルの大台にのり、日本の同期の八千四百六十八億九千七百万ドル(同2・8%増)に迫った。

 外貨準備高の増加分は通年で二千八十九億ドルで、伸び率でいえば前年の51%から17ポイント減少したものの、依然急激な伸びを示している。政府系シンクタンクの国家情報センターは昨年十一月、〇六年末の中国外貨準備高は九千五百億ドルに達するとの見通しを示しており、年内に単独で日本を抜いて外貨準備高世界一位となる可能性が高い。

 中国の外貨準備高急増の背景には、昨年一千億ドルを突破した貿易黒字の急増や、人民元切り上げ期待に伴う投機資金流入、人民元相場安定のためにドルを買い、元を売る為替介入などがあるとみられる。海外からの堅調な投資などが全体を押し上げているとの指摘もある。

 外貨準備高急増は人民元の過剰供給ともつながっており、〇五年十二月末の通貨供給量(M2)の伸び率は前年比17・57%で、通年目標の15%を上回っている。その結果、急激な外貨準備高の膨張はインフレや資産バブルをもたらすとの懸念も出ており、外貨準備高の急速な膨張を止めることが中国経済の重要課題として浮上している。

 胡暁煉・国家外為管理局長は今月、外貨準備の投資先を米ドル以外の外貨に拡大することによる「外貨準備高構造の改善」を打ち出したほか、資本流出ルートの開拓や投機目的の短期資金流入の監督強化、国際収支のバランス改善などに取り組む姿勢を示した。
(産経新聞) - 1月16日2時38分更新

◆元高メリット、中国の理解得よ過小評価のレートは両国に有害 日経テレコン21/デジタルコラム 2002 年12 月19 日
http://www.rieti.go.jp/users/tsugami-toshiya/library/014.html

◆日本のデフレは中国のせいか

 第3は、もっと根本的な問題として、中国がとる金融緩和策が日本経済にもたらす効果は大したものになりえないことだ。日本も何から何まで中国から輸入しているわけではない。その輸入物価の下落が緩やかになったり、緩やかな上昇に転じたところで、それで日本のデフレは終止符を打つとは思えない。
 もっと言えば、「中国がデフレを輸出するから日本もデフレになる」という認識は本当か、ということにもつながる。「デフレを輸出している」と名指しされた中国はおそらく言い返すだろう、いわく「日本の新聞には日本こそ「過剰供給能力の抜本的処理をしないまま、不振企業に小手先の債務免除などを繰り返すから『ゾンビ』企業が市場で安売りを繰り返す」と書いてある。とくに素材分野では、日本こそアジアにデフレを輸出している張本人ではないか」などと。

◆意味問われる為替の購買力平価評価

 冒頭のFT紙投稿はリフレ政策の他に「人民元切り上げ」も検討せよと求めている。近来の財務省高官の発言を振り返ると、「ホンネはこちら」だろう。
 よく「購買力平価で評価した為替レートが公定レートに比べて4.6 倍も高い」ことが「人民元は安すぎる」論を裏付ける証拠だと言われる。しかし、他の国を参照すると、インドは5.2 倍、ロシアは4.9倍、インドネシアは4.2 倍だ。
 その結果、購買力平価をもとに世界各国のGDP (国内総生産)ランキングをとると、中国は6位から2 位(日本は3 位)に、インドは13 位から4 位に、ロシアは17 位から10 位に、インドネシアは28 位から15 位にそれぞれ「躍進」する(数字は世界銀行調べ)。しかし、そこにどれだけの意味があるだろうか。公定レートと購買力平価にもとづくレートの大きな格差は、発達の遅れた大国に共通する現象なのである。

◆外貨準備高の急伸こそ安過ぎる元を示唆

 結局、どこが適正な為替レートかはマーケットに判断させるしかないが、いまの元レートは安すぎることを示唆する兆候がある。外貨準備だ。

図表2を見ると、一見して外貨準備が一本調子に伸びていることが見て取れる。外貨準備高は当局の市場介入動向を映す鏡だ。大ざっぱに言えば、いまのレートは毎月平均50 億ドル前後のドル買い・元売り介入をしてはじめて維持できているということだ。資本勘定自由化前で市場規模が小さいことを考えると、月間50億ドルの介入規模は相当大きい。現行レートでは需給がバランスできなくなっていると見るべきだ。

◆無理なレート維持に固執する理由

 中国のような上り調子の国が現行レートに固執して際限なく外貨準備をため込むことは決して賢明な策ではない。やがて人民元を切り上げる日には大きな差損を出してしまう。また、より根本的に言えば、通貨高と通貨安には常に功罪両面がある。通貨安は輸出競争力維持には良いことだが、資産を外国に安値で売ることになるし、自国の対外投資は抑制される。無理なレートを維持することは国民経済自身にとって損だ。
 中国がそんな無理をする理由はいくつか推測できる。第1は、元高で輸入物価が下がれば直撃を受ける競争力のない産業が多いことだ。農業は基幹作物の多くに大きな内外価格差があり、ただでさえWTO加盟による市場開放におびえている。国有企業の多い鉄鋼・化学などの素材産業も競争力がなく、反ダンピング措置を多用してやっと息をついている。

◆「元高=中国に不利」の強迫観念も

 第2に、いまは第16 回共産党大会が終わったものの、来年3月の国務院入れ替えを控えた政治的な端境期だ。中国はかねてからドル・ペッグ(連動)制のフロート(浮動)幅を拡大することを計画しているが、為替レートは「敏感な」政治問題だ。上記の需給状況の下で実施すれば確実に元高につながるので、実施がずっと見送られている。レームダックの中、ドル買い介入を続けるしかない人民銀行は増え続ける外貨準備にむしろ焦燥感を覚えているかも知れない。
 第3の、そして最大の原因は、国民の間に元高=中国に不利、円安=中国に不利という「強迫観念」が頑として形成されていることだ。98年の円安期に「故意の円安=近隣窮乏政策」の非難の大合唱が起きたことは記憶に新しい。
 そういう意識は中国経済に元高メリットを感じる分野が育っていないことにも起因する気がする。換言すれば外資企業が大挙中国に乗り込んで「輸出基地」作りに邁進(まいしん)した結果、中国の経済構造や中国人の意識にバイアス(先入観)がかかってしまったのではないか。

◆日中双方に有害な「円高シンドローム」

 これを放置すれば将来の通貨市場に不健全なバイアスをかけるおそれがある。元の実力が大幅に向上しても過小評価のレートの維持に固執する、中国が円安を非難する姿勢が市場参加者に「円は下がるまい」との期待を形成してしまうといったバイアスだ。
 ドナルド・マッキノン、大野健一両教授は共著「ドルと円」の中で、日米貿易摩擦のたびに米国政府が円高圧力を行使したことが資源配分をゆがめ、両国の経済厚生を犠牲にしたと主張し、これを「円高シンドローム」と命名した。価格形成にバイアスをかけることは今後の日本にとっても中国にとっても有害だ。
 中国が日本に圧力をかける「日中版円高シンドローム」を防ぐには中国によりバランスのとれた「為替変動観」を養わせることが必要だ。そのためには中国に「それが自分の利益になる」ことを確信させることが必須だ。

◆中国への外圧は逆効果も

 その意味で、多少の工夫はあったにせよ、今回財務省高官が「デフレ輸出」を批判して、外から元高を求めたことは非生産的だった。中国もデフレに悩まされているし、前述のとおり「デフレ輸出」を言うなら日本も他人を批判できる立場にはない。日本の要求は「中国の方でババを引け」と聞こえるだろう。そういうゼロサムゲームになれば、中国人はまず後に退かなくなる。
 それに、中国は外国から圧力をかけられ、国内で「外圧に屈した」と見られるのが何より嫌いな国だ。よしんば内心必要を感じても、外から言われると、かえって応じることができなくなる。「G7(先進7カ国)の共同申し入れ」などは文字どおり逆効果だ。

◆元高のメリットを実感させる工夫を

 中国をゾウにたとえれば、ゾウを水飲み場に連れて行っても、その気にさせない限り、水を飲ませることはできない。例えば、中国企業は今後、自前の販路開拓のため海外投資を増大させる必要がある。中国政府もこれを歓迎する姿勢だ(外に乗り出していく政策、「走出去(ゾウチューチュィ)」という)。元高は対外直接投資、証券投資を促す強いインセンティブ(誘因)だ。日本側がこういう投資を優遇・利便化する措置を講ずることをPRするのはどうか。
 また、中国は中西部の開発のために円借款の供与を引き続き希望しているが、日本は財政状況から見ても、国民感情(対中円借款の人気のなさ)から見ても、これに応ずることが難しい。それなら、将来の元切り上げによる差益を見越して日本で低利のサムライ債(円建て債券)を大量に発行するよう促すのはどうだろうか。
 日中版円高シンドローム防止のために、なにか「元高にもメリットはあるものだ」と実感させ「水を飲む気にさせる」名案はないものだろうか。

(私のコメント)
産経新聞の記事と日系テレコンの記事を読んでいただければ中国と日本の経済がおかれた状況が浮かび上がってきます。日本のデフレは中国からの安い製品の輸入によるものであると株式日記では指摘してきましたが、購買力平価で見れば公定平価より4,6倍も高い。少なくとも30%ー40%の元の切り上げが必要なのだろう。

日経では日本のデフレが中国の影響ではないと言っていますが、数量的には少なくとも日本国内の価格交渉で値下げしなければ中国から輸入するよと言われれば値下げに応じざるを得なくなる。だから一つも中国から輸入しなくとも日本国内ではデフレ要因になるのであり日経の主張は間違っている。

どちらにしろこのままでは中国は増大する貿易黒字とそれに伴う外貨準備高の増大で何らかの手を打たなければならなくなる。その時期が遅くなればなるほど中国経済に与える影響が大きくなり変化は急激になって日本の二の舞になるだろう。中国だけがいくらがんばってもドルにペッグした制度を維持するのは不可能だという事だ。

元安は輸出競争力を高めて海外からの投資を呼び込むには有効ですが、海外からの輸入や海外への投資には不利に働く。だから貿易黒字や外貨準備高が激増するようになったら元を高くして石油などの輸入を有利にしたほうがいいのですが、急に切り替えるのは難しいのだろう。外貨準備などをドルからユーロなどに切り替えているようですが日本も見習うべきだ。

いままではアメリカからの圧力を日本が一手に引き受けてきましたが、これで中国の陰に隠れる事が出来るようになり、日米貿易摩擦を米中貿易摩擦に摩り替える事に成功した。これは最初から日本の戦略なのだろう。いままでは日本から直接アメリカに輸出していたのを、日本から中国へ部品を輸出して組み立ててアメリカに輸出する戦略だ。90年代は東南アジアを経由して行なっていましたが東南アジアはアメリカに対して強くは出られなかった。

アメリカは東南アジアと同じようにドルペッグを外す事を中国に強く求める事ができるだろうか。中国は政治大国であり軍事大国でもあるので日本や東南アジアへしてきたような圧力をかける事ができるのだろうか。無理にかければ米中対立は決定的になるだろう。中国なら外貨準備をユーロに切り替えたり米国債などを売却するなど日本や東南アジア諸国が出来なかった事をしてくる可能性がある。

問題は中国が元を上げたくても上げられない事情があることでそれは国内格差があることだ。上海周辺は先進国並なのに奥地はアフリカ並みの生活水準であり地域格差が政治的不安要因になっている。ならばあり余る外貨で国内開発に振り向ければと思うのですが政府は借金をしなければならない。いわば公共投資ですがそれは日本も同じ事であり、政府が民間から借金をして地方の遅れたところを開発して地域格差をなくさせることだ。

ところが日本では急増する国の債務に恐れをなして、小泉内閣や財務省の官僚たちは財政均衡で公共投資を大幅にカットしてきた。貿易黒字で外貨が溜まる一方の時は政府が借金をして公共投資をしなければ黒字を有効活用することは出来ない。そうする事が国内の景気対策にもなるのですが、財務省は増税で財政の均衡をはかろうとしている。それでは不景気になって国の赤字はますます増える。

日本と中国とは貿易黒字と外貨準備高の急増という問題を抱えていますが、米国債を買ってしまって有効に生かされていない。だからアメリカは好景気で日本と中国はデフレで悩んでいる。公共投資で国内経済を活性化させないと黒字を抱える意味がない。さらには日本と中国はアメリカに対して外貨建ての米国債の発行を求めるべきだろう。日本一国では無理だが中国も一緒なら出来る可能性がある。


◆10秒で読む日経 1月12日 佐々木の視点・考え方
http://blog.mag2.com/m/log/0000102800/106843616?page=1#106843616

中国は昨年7月、人民元相場を約2%切り上げたが、輸出増に歯止めが
かかるらない。

 改めて分析すると中国の貿易黒字には以下の特徴がある

1.貿易黒字が欧米に集中
対米貿易黒字は1000億ドルを超え、対EU黒字も630億ドルを超えた一方、中国の大きな貿易赤字国もあり、主に日本、韓国やアセアン地域に集中している。

2.貿易黒字が加工貿易分野に集中
 これまでに、中国の加工貿易の黒字額は1250億ドルを超えた。中国は加工貿易の製造拠点でもあり、多くの周辺諸国の輸出が、中国での組立を経て実現されている。日本の場合、部品や設備を中国に輸出しているので、対日貿易赤字額は 全体の黒字が増えた分だけ増える。

3.貿易黒字が民間企業と外資企業に集中
 05年1〜11月期、中国の集体企業と民間企業による貿易黒字は600億ドル以上で、外資系企業による貿易黒字も500億ドル近くに達する。

4.中国の輸出急成長過程で、輸入拡大が制限されている。

5.輸出増が中国国内労働者に恩恵として還元されていない。
 社会保障システムが未熟、最低賃金制度が確立されていない、環境保護と安全生産の支出が達成目標水準を大きく下回っている、企業の研究開発投資が低いなど、本来、輸出の際のコストに含むべきものが輸出価格に含まれていない。

 この環境下では、為替の元切り上げ圧力&期待も強まるし、中国の景気そのものも日本の5倍の10%を越えるGDP成長率と見込まれており、中国経済の強さを物語る。

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