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【日本売り】 官房長官:株価「急な下げ幅」−東証取引停止は遺憾、再発防止を(3) (ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/0601/hasan44/msg/361.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 18 日 17:48:26: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 【ヒューマノイド経済への出発】 日本株:下げ幅縮小もつかの間、システムは午後2時40以降停止に (ブルームバーグ) 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 18 日 15:18:20)

官房長官:株価「急な下げ幅」−東証取引停止は遺憾、再発防止を(3) (ブルームバーグ)


2006年1月18日(水)17時20分


1月18日(ブルームバーグ):安倍晋三官房長官は18日午後の定例記
者会見で、同日の日経平均株価が大幅に下落したことについて、「水準に一喜
一憂するのは適当ではない」とあらためて述べながらも、「ライブドアの子会
社に対する強制捜査が要因になっているとの見方もある。近時の株価動向に鑑
みて少し急な下げ幅になっているのではないか」と懸念を示した。

そのうえで「わが国経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)は
強固であり、国民の心理的な側面からも、日本経済は明るい方向へ到達しよう
としており、現在の景気は持続性のあるものだ」と語り、景気回復基調が継続
しているとの認識を強調した。

また、安倍長官は、東京証券取引所が同日午後2時40分から株式、転換
社債、交換社債の全銘柄の取引を停止したことについて、「このような事態に
なったのは政府として遺憾だ」と発言。そのうえで「金融庁から東証に適切な
対処を行うよう指示した。あす以降も推移を見守りたい」と語り、注視する姿
勢を示した。

取引停止の責任の所在はどこにあるのか、との質問には「原因をまず分析
しなければならない。そのうえで適切な対応がとられるものと思う」と述べる
にとどめた。

官房長官の株価とライブドアに関する発言(一問一答)は次の通り。

――18日の日経平均株価の下落について。
「株価はさまざまな要因を背景に市場で決定されるものだ。変動要因を特
定するのは困難だ。その水準に一喜一憂するのは適当ではない。また基本的に
日々の株価についてコメントするのは差し控えたい」

「本日、株価が大幅に下落したのは、ライブドアの子会社に対する強制捜
査が要因になっているとの見方もある。近時の株価動向に鑑みて少し急な下げ
幅になっているのではないか」

「いずれにしても、わが国経済のファンダメンタルズは強固であり、国民
の心理的な側面からも、日本経済は明るい方向へ到達しようとしており、現在
の景気は持続性のあるものだと考えている」

――東京証券取引所が株式、転換社債、交換社債の全銘柄の取引を停止したこ
とについて。
「また東証が午後2時40分に全銘柄の売買を停止したと承知している。
このような事態になったことは遺憾だ。今回の売買停止については市場開設者
として東証で判断が行われたと承知しているが、金融庁から東証などに対して
適切な対処を促したところだ。あす以降も推移を見守りたい。いずれにしても
金融庁に対して適切な対応をとるように指示した」

――今回の責任の所在はどこにあるのか。
「原因をまずよく分析しなければならない。分析したうえで適切な対応が
取られるものと考えている。また市場が市場経済の根幹であり、しっかりと対
応が取られることを期待する」

――金融庁が東証に促した適切な対応とは具体的にどのようなものか。
「今申し上げたように、市場は市場経済の根幹だ。こういう事態になった
のは政府として遺憾だ。こうしたことが起こらないように再発防止、原因究明
が必要だ。どうして防げなかったかの対応も必要だ。まず要因をよく探らなけ
ればならない」

――金融庁から証券会社を指導したり、個人投資家にメッセージを出すなどを
含めて、政府の今後の対応は。

「こうしたことが二度と起こらないよう指導していきたい」

――小泉改革の象徴的なライブドアが強制捜査を受けていることから、市場が
小泉改革に疑問を抱いているという見方はできるか。

「私はそうは考えていない。捜査当局がしっかり真相を究明していくこと
だ。小泉内閣の改革における規制改革で多くの有意義な人材が企業家として登
場し、その人たちの活力が景気回復に大きく貢献していると思う。この認識は
国民に共有されているのではないか。その中で個々の経営者が高い倫理観を持
って経営にあたることが当然求められる」

――株の下げ幅が急すぎるということだが、昨年末からの景気回復トレンドに
変調はないという認識か。

「ライブドア子会社に対する強制捜査が要因ではないかという見方が強い。
しかしそういうことも踏まえても少し急な下げ幅になっているのではないか。
他方、わが国経済のファンダメンタルズは依然として強固であり、急な下げ幅
だったと思う」

――株式市場の混乱はどのくらい続くと考えるか。

「原因を分析して一日も回復して、対策が取られることを期待している。
そういう措置が取られるよう金融庁に支持したところだ」

記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net


http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=18bloomberg15aGFdIYaB2Ilo

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