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『貯蓄から投資へ』                  【フジ 産経ビジネス アイ】
http://www.asyura2.com/0601/hasan44/msg/374.html
投稿者 hou 日時 2006 年 1 月 18 日 19:59:17: HWYlsG4gs5FRk
 

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200601170008a.nwc

越田弘志・日証協会長 投資教育推進に「基本法」を 金融資産形成促す



2006/1/17  TrackBack( 0 )


 日本証券業協会の越田弘志会長はインタビューに応じ、金融商品を選ぶ際の基礎知識を広く国民に普及させるため、政府や経済界などに「投資教育基本法」の制定を提唱する方針を明らかにした。主なやりとりは次の通り。

 ▼貯蓄から投資へ

 −−株式相場が活況だ 「二年半前の協会長就任時、株式市場の活性化を最大の仕事と位置付けたが、昨年に実現した。この好調を持続させ、『貯蓄から投資へ』の流れを確実にすることが今年の抱負だ。個人投資家の拡大に全力で取り組みたい」

 −−相場の見通しを

 「昨年八月以降、株式市場は『悲観』相場から抜け出した。日本経済が自律的成長過程に入り、企業業績を素直に反映する『正常』な相場になった。相場は今後も堅調に推移すると期待している」

 ▼軽減税率を継続

 −−個人投資家拡大への課題は

 「株式売却益に対する10%の軽減税率適用は二〇〇七年末までだ。株式投資の魅力を薄れさせないためにも、今年は証券界が一丸となり軽減税率の継続を訴えたい。また、欧米は政府が投資教育に熱心だ。日本も『投資教育基本法』のような根拠法を策定し、国が率先して取り組む体制を構築すべきだ。基本法の構想をまとめ、政府や関係者に働き掛けたい」

 −−基本法の概念は

 「米国は『公正かつ正確な信用取引に関する法律』により、財務長官を委員長に二十の連邦機関で委員会を構成し投資教育を具体化している。年金不安を背景に退職後の生活まで考えた金融資産の形成を促すのが狙いだ。金融商品を選択する際にだまされないことも目的の一つで、非常に現実的だ。こういう取り組みは日本でも必要」

 「金融庁が次期通常国会に提出を目指す投資サービス法案は投資家保護のための説明責任を重視しているが、商品の内容をいくら説明しても顧客に基礎知識がなければ理解してもらえない」


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