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ライブドアショック拡大 東証が取引全面停止
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200601190026a.nwc
FujiSankei Business i. 2006/1/19 TrackBack（ 41 ）
東京証券取引所は十八日、一部、二部、マザーズ市場に上場する全銘柄の売買取引を午後二時四十分から停止する異例の緊急措置に踏み切った。停止前に成立した取引は通常通り処理される。
会見した東証の西室泰三会長兼社長は、「ライブドアへの強制捜査をきっかけとする個人投資家の狼狽（ろうばい）売りなどで十七日から取引件数が異常に増加し、決済処理対応ができなくなる危険性が高まったため」と説明した。
ライブドアが証券取引法違反容疑で東京地検特捜部から強制捜査を受けたことをきっかけに売り注文が殺到したライブドアショックの波紋は、東証の全面取引停止を招く前代未聞の事態に拡大。資本市場を揺るがす大きな事態に発展した。混乱の引き金を引いたかたちのライブドアに関しては、上場廃止などの可能性があるとの見方が出ている。
東証の取引システムは一日の注文処理能力が九百万件、売買が成立した取引を処理する（約定処理）能力が四百五十万件。今回はこのうち、取引成立に不可欠なシステム処理で、能力を超える取引件数の増加が確実となったため、取引継続を断念した。
東証で取引が成立する件数は多くても一日当たり三百万件程度。しかし、ライブドアに強制捜査が入った翌十七日には、過去最高の三百八十二万件に急増。さらに、十八日には午前の取引終了時点で二百三十二万件に上った。個人投資家の小口注文や売買を成立しやすくするための大口注文の小口分散発注が急増したためとみられる。これを受け、同日の日経平均株価は、売り注文が殺到し一時、前日比七四六円四三銭安い一万五〇五九円五二銭まで急落した。
東証はこのため、取引所に直接注文を入れる証券各社に、注文件数を減らすよう求める異例の緊急要請を実施した。しかし、その効果は薄く、午後二時二十五分の時点で、取引成立件数は能力限界間近の四百万件程度に達した。
東証は、急増する取引件数に対し、一月十日に注文処理能力を七百五十万件から九百万件に引き上げるシステム増強を実施したばかり。しかし、通常は注文件数に対し、売買の成立する確率は５０％程度のため、約定処理能力は四百五十万件を維持。約定処理は改めて一月三十日までに五百万件に引き上げる計画としていた。ライブドアショックは、ちょうどこのシステム増強タイミングの谷間に起こったかたちで、東証にとっては特定銘柄の影響で取引が成立する確率が急上昇する想定外の盲点をつかれた。
◇
【用語解説】取引時間短縮による約定件数の削減効果
取引時間が短くなれば、それだけ注文件数が減少し、株価変動幅も小さくなる。それに伴い、株価変動を材料に、一日に何度も売買を繰り返す個人投資家であるデイトレーダーや証券会社の自己売買部門の取引が減少するとみられる。３０分の短縮で、実際にどれだけの効果があがるかは分からないが、短縮しないより効果が期待できることは確実。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。