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竹中平蔵と猪瀬直樹は日本の公共資産を外国に売り飛ばしてその手数料を海外の銀行に蓄財しているユダヤ外資の手先
http://www.asyura2.com/0601/hasan44/msg/463.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 1 月 20 日 16:27:25: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu111.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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竹中平蔵と猪瀬直樹は日本の公共資産を外国に売り飛ばして
その手数料を海外の銀行に蓄財しているユダヤ外資の手先

2006年1月20日 金曜日

◆ライブドア 経団連入会、奥田会長が早すぎたとの認識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000001-maip-bus_all

日本経団連の奥田碩会長は18日、東京都内で講演し、証券取引法違反で強制捜査を受けたライブドアが昨年12月に経団連に入会していたことについて、「理事会で全員一致で賛成したのはミスったというか早すぎた」と、判断を誤ったとの認識を示した。そのうえで「経団連の倫理規定に従って、捜査の進展によっては何らかの処置をしなければならないだろう」と述べ、経団連として処分を検討していることを明らかにした。
 ただ、奥田会長は「ライブドアはワン・オブ・ゼムの話。若い経営者が新しいビジネスモデルを求めて必死に頑張っている点を評価したい」と指摘。活躍しているIT(情報技術)やネット関連の若手経営者たちを引き続き応援していく考えを示した。経団連ではここ数年、ITやネット関連企業の入会が増えており、04年の楽天、05年12月のライブドアに続いて今月17日にはソフトバンクが入会した。【須佐美玲子】
(毎日新聞) - 1月19日10時16分更新

◆「違反あれば断罪を」=ライブドア批判相次ぐ―放送業界
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000211-jij-biz&kz=biz

証券取引法違反容疑の捜査が進むライブドア <4753> に対し、放送業界から批判が相次いでいる。日本民間放送連盟の日枝久会長(フジテレビジョン <4676> 会長)は19日の記者会見で「容疑が事実ならゆゆしき事態」と指摘。テレビ東京 <9411> の菅谷定彦社長も同日の会見で「違反があれば断罪すべきだ」と非難した。 
(時事通信) - 1月20日6時3分更新

◆ホリエモン問題について 1月18日 国際評論家小野寺光一
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

<テレビ業界の重大な過ち>

テレビ業界は、今まで、重大な間違いを犯している。それは、竹中平蔵を、むやみに出演させた結果、間違った経済理論を多くのテレビ視聴者が信じるようになってしまったこと。

つまり経済理論では、竹中のでたらめ経済理論を、多くの視聴者が信じてしまい、その後、どれだけ竹中が、ばかげており、徹底的に間違った、諸外国では「間違いが証明済みの」経済理論を唱えても、それを無条件に信奉する国民を大量に作ってしまったことだ。

猪瀬直樹をむやみに出演させた結果、うそでたらめを公的な部門について広めてしまった。実は日本国民に不利な結果にしかならない、公的部門の外資への売却を「正しい」と思い込み、受け入れてしまった。うそだとは知らないまま。

偽りのノンフィクション作家猪瀬直樹の肖像
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4924438014/qid=1137529286/sr=1-24/ref=sr_1_2_24/250-6913362-0937847
権力の道化 桜井よしこ著
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4104253065/qid=1137529375/sr=1-16/ref=sr_1_2_16/250-6913362-0937847


<歴史的に見た現在>

あと100年後の日本国民は、「この時代の日本人は、集団発狂していた」と思うだろう。なにしろ、自らの、350兆円あまりの国民資産をユダヤ外資に泥棒させる「石川五右衛門の考えた郵貯泥棒法案」を、圧倒的に支持したり、黒字で、全国の14000キロメートルだって、何の問題もなく作れてしかも一斉無料開放は確実だった仕組みをぶっこわして、ユダヤ外資に、売り飛ばす「石川五右衛門の考えた高速道路泥棒法案」を支持し、毎度毎度でたらめの「ニュースの考古学」を喜んで読んでいるのだから。

<日本はサルの惑星か>

まるで、真相を知っている人の目には、サルの惑星に不時着して、実は人間がサルに支配されていることを見る、船長のような気持ちでいるだろう。恐らく、経済理論や景気の仕組みを熟知している植草一秀氏の目にはそう映っているのかもしれない。

亀井静香が、「こんな郵政法案を支持して票をこんなに入れるなんて、本当に国民は馬鹿だね。嘆かわしい。これじゃ日本はなくなってしまうよ」と言っていたが、もし、亀井静香が知っているレベルと同じぐらい、この小泉構造改革という、戦後最大の経済詐欺事件に詳しくなれば、おそらく、みんな亀井氏と同じくらい嘆くだろう。

小泉構造改革をやった「嘆きの壁」を日本国民のために作ったらどうなのか?

<株価について>

現在、株価はもとにもどったなどと言われているが、そうではない。もともと、日経平均は、小泉政権発足当時、1万4千円ぐらいだったが、そこから半値まで落ちた。小泉の間違った経済理論の実践のためである。

<日本人の損失はそのまま外資の利益に>

売ったのは日本人である。つまり損失は日本人の損失であり、130兆円以上の損失。そして、7千円ぐらいまで落ちたあと、買っていったのは、外資である。つまり儲けたのは外資である。外資にとっては「130兆円の儲け」であり、日本人にとっては「130兆円の損失」。もちろん、個人ネット投資家で、外資に便乗して儲けたのもいるかもしれないが、ごくわずかである。

<最近の株価続伸の背景>

それではなぜ、株価が、続伸してきたのか?というと恐らく、最大の理由は、企業の三角合併解禁が控えているからである。三角合併解禁というのは、ある外資系企業が、株券を刷るだけで、他の会社の株券と交換できるというとんでもない悪質な法案である。

これが解禁されると、外資は好きな会社を自分のものに簡単にできる。それまでの間、お目当ての会社の株券を買い占めておこうという目的ではないだろうか?

増田俊男「時事直言223号(2003年12月03日号)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji031203_223.htm

<三角合併解禁をわかりやすくたとえると>

つまり、外資系企業が、三菱銀行をほしいと思ったら、従来は、何兆円と金を用意しなくてはいけなかった。これは難しい。ところが、自前の株券をお金の代わりに使ってよいなら、単に紙代と印刷代しかいらない。つまり、5千円もあれば何枚も株券を刷って、買えてしまうのだ。

例えば私がシテイバンクの代表だとする。三菱銀行がほしい。シテイバンクの株券を刷ろう。ちょっと株券用の紙代(コクヨ製かな?)と印刷費用が必要だ。こんなのは、紙代だけが必要なだけである。もしかしたら5千円もあれば結構見栄えのいい株券が刷れるのかもしれない。その株券を大量に、三菱の株主に持っていく。

すると、三菱銀行の株券と、シテイバンクの株券と交換してくださいと言えば、交換してくれるだろう。株主にとっては、そのシテイバンクの株券を売れば、きちんと「お金になる」からだ。しかし、これでは日本の企業はすべて奴隷のように売買されることになる。

つまり、今の株価が買われている背景は、実は、日本企業が全員奴隷として魅力的だから、外資が「この会社は、自分の奴隷にしよう」と買っているのである。通常の景気回復とは全然違う性質なのだ。


この悪魔のような三角合併解禁を主導したのも、亡国のイージ○である。

<ホリエモンについて>

ホリエモンはテレビの効果を最大限に利用して、自らの「いけないルージュマジック・いけない守銭奴的な考え」を世の中に広めて、パワフルになってきていた。同時にテレビ業界に出入りしているうちに、テレビ業界の内情にも詳しくなり、いかにフジテレビを、積極的にわなにかけてユダヤ外資に売り渡すかを思案する、という日々であったのかもしれない。

ひと昔前は、猪瀬が、西武に出入りして、西武についていろいろと取材していた。それで、西武の弱点を知り、ユダヤ外資と相談を重ねて、堤氏をわなにかけるため、東証のさまざまな規制を改悪して、ひっかかるように整備していった。そして、今、堤氏はわなにかかり、失脚させられて、今はサーベラスが不当に西武の債権をとろうとしている。

そして今回のホリエモンの事件である。

政界ルートの解明まで行くのだろうか?もちろん、深奥には、首相官邸にいる、亡国のイージ○がいる。

<誠備グループと小泉純一郎>

その昔、誠備グループという、株価操作を行い、濡れ手で粟の巨額の金儲けをしていたグループがいた。この時に参加した政治家として、取りざたされたのが、小泉純一郎である。このことについては、最近の株の本にも書いてある。もっとも、小泉氏には株取引など絶対に理解できない。側近がやっていたのだ。

当時は、誠備グループは、逮捕された。

今回、この騒動で、武部幹事長あたりとユダヤ外資の関係などが、クローズアップされる可能性が出てきた。

○ 武部幹事長の、海外金融資産の増加について
○ 猪瀬、竹中、亡国のイージ○の海外金融資産の増加について
○ 武部幹事長が、フジテレビに対して「大人の対応を」とアドバイスした背景
○ 猪瀬の高速道路民営化の進展や石油公団廃止の進展と、猪瀬の
海外金融資産の増加傾向について

あたりが記事として出てくると面白いが、果たしてどうなるのか?最後に付け加えるが、今現在、ライブドアの株主構成はどうなっているのだろうか?もうすでにリップルウッドか、リーマンブラザーズかが、50%以上の株券を持ち、完全に支配下に置いているはずだと思うのだが。


(私のコメント)
ライブドアのホリエモンは政界や財界やマスコミからも袋叩きのような状態ですが、1月16日以前はホリエモンはまさに時代の寵児としてもてはやされてきた。経団連の奥田会長も無責任な人物であり、裏社会との繋がりを噂されるような人物を経団連に入会させたのは、奥田会長もホリエモンもユダヤ外資と深い繋がりがあるからだろう。放送業界も外資系企業とは深い関係だからホリエモンはテレビコマーシャルにも出て人気者になった。

その意味においてはホリエモンは外資と日本の広域○○団とのパイプ役であり、さらには財界や政界とも繋がりを深めて、ライブドアは日の出の勢いだった。この時点でまさか東京地検が動くとは思わなかっただろう。これでもしホリエモンが逮捕と言うことになれば他の楽天とかソフトバンクなども捜査の手が及ぶのだろうか。彼らは規制緩和の旗頭であり外資にとっても手足となるから、何らかの形でアメリカ政府から小泉内閣に圧力があるだろう。

しかし耐震偽装マンション問題から規制緩和や民営化などに対しても問題点が浮かび上がるようになり、その点ではヒューザーの小嶋社長とライブドアの堀江社長とは小泉首相とは盟友関係にあった。ホリエモンもプロ野球界の閉鎖性を打破する程度なら世間から支持も集められたのでしょうが、放送業界まで乗っ取りに乗り出してからは強引な手法が批判を集めるようになった。

フジテレビとのニッポン放送買収合戦では外資による三角合併の危険性について国会においても問題になり、実施時期が一年延期になりましたが、小泉内閣はこのように次々と規制緩和の名の下にアメリカの要求に応じてきました。ライブドアも株式交換などで会社の買収で規模を拡大してきましたが、まさにこれを外資が日本で本格的に行なおうという矢先の事だった。

小泉・竹中内閣はそのために生まれたのであり、構造改革や規制の緩和の名の下に次々と法律が改正されて外堀は既に埋められてしまった。そして内堀もホリエモンや孫正義などのような切り込み隊によって内堀も埋められようとしている。彼らの背後には外資がおり、気がついたときには日本企業の多くが外資系企業になっている事だろう。

◆テレビ朝日によるライブドアショックの解説

ライブドアグループの総資産が7000億円にも拡大


投資事業組合を使って株式交換の株を市場で売却してライブドアの利益にした。


会社の買収と株式分割で株価を煽って短期間に株価を45倍に吊り上げる。


数年の間にライブドア株は1株が30000株に増えた。


6億株ものライブドアの個人株主がいる。


子会社や投資事業組合をいくつも使って虚偽の発表を行なった。


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