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『ホンモノ』のネット企業とは  【東京新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 21 日 16:34:53: ogcGl0q1DMbpk
 

『ホンモノ』のネット企業とは


 虚実が入り交じるイメージで、知っているようで知らないインターネット業界。粉飾疑惑で市場を揺らす堀江貴文ライブドア社長も二年前には全国で無名の存在だった。浮き沈みは激しく、将来性も見通しにくい。十把ひとからげに映りがちなネットの世界で、将来も残る「ホンモノ」の企業をどう見極めるのか。ライブドア・ショックの影響とは。

 「除雪機を運んでくれる運送会社を探しています。本日までに」「熊本から東京・お台場までの冷凍輸送を」

 東京都内の運送会社の二代目経営者らがインターネットを活用して六年前に起業した、トラボックス(田代正社長)のサイトをのぞくとこんな情報がずらりと並ぶ。企業理念は、全国に約六万ある運送会社のうち98%を占める「中小運送業の地位向上」だ。

 同社が手がけるのは、運送会社と荷主を結びつけるネットを通じた仲介サービスだ。例えば、トラックの貸し切り輸送で、東京の運送会社が鹿児島まで貨物を運んだ場合、帰りは空きになることも多い。荷主からみると、この帰り便を探せば、少し安い運賃で運んでもらえる利点が生まれる。

 利用する会員企業は七千二百社を超えた。月ぎめのサイト利用料を払う。

 吉岡泰一郎取締役は「うちもネット企業だが、運送会社に役立ち、心をつかめるサービスは何かを常に考えないと成り立たない。投資目的で、資金を出したいというお話が舞い込んだこともあるが、現在のところは必要以上の資金は要らない。時価総額経営とはまったく違う」と話す。

 今回もライブドア・ショックとは無縁で、ネットでの「虚業」ではなく「実業」支援の経営を続ける。

 ほかのIT(情報技術)系起業家たちは、ライブドアグループの事件をどう受け止めるのか。

 構造改革特別区域法を利用した株式会社立大学「デジタルハリウッド大学」(東京都千代田区など)の大学院に在籍しながら起業した会田健一氏(46)は、ネットを利用してこれまでよりも低価格の自費出版を可能とした「Hon’sペンギン」というベンチャー企業を経営する。「事件は非常に残念。IT系企業として、彼らと同類と思われては困る」と語る。

 現在、ネット起業を図る人々は、何らかの本業、得意分野を生かすための道具としてネットを使うという発想だという。

 「本格的なネット社会になったのはここ五、六年だが、すでに成熟期を迎えている。これからネットビジネスに参入しようとする人々はそのすき間を見つけていくしかない」

 世界初の無料インターネット接続サービス会社「ハイパーネット」を設立し、その後倒産を経験した企業コンサルタント、板倉雄一郎氏は「今回の事件は、百円の価値しかないものを千円の価値があるように見せかけ九百円を詐取して利益と称する経営者の人間性の問題であって、IT系企業固有の問題ではない」と指摘する。

 もっとも、起業家への投資事業にかかわる板倉氏だが、現時点でIT系企業には投資していない。「自分たちで努力して技術開発し、社会に有用な価値提供を行っているベンチャー企業もある。ただ、実際の価値以上の株価がついている」

 東京株式市場では二十日も、ライブドア株が強制捜査後、四日連続のストップ安。他のIT、ネット関連株への影響が懸念されている。気をもむ市場関係者たちが恐れるのは、二〇〇〇年三月に起きた「ネットバブルの崩壊」の再来だ。

 ネットバブルは、ネット企業数社の株式が初めて公開された一九九九年末から翌年一月という短い期間に巻き起こった。一例では、インターネット総合研究所は公募価格の約四・五倍の五千三百万円という驚異的な初値が付いた。

 しかし、当時、「IT革命の寵児(ちょうじ)」とすら呼ばれた光通信株がネット業界内の批判を機に二〇〇〇年三月に暴落。これに連鎖し、他のネット業界株も軒並み、暴落して幕を閉じた。

 今回もこうしたバブルの崩壊が訪れるのか。

 この問いに、いちよし経済研究所の納(なや)博司主席研究員は否定的だ。「前回のバブル崩壊時、ネット企業各社は企業収益が赤字で、実はまだ企業として軌道に乗っていなかった。しかし、現在は違う。ネット広告などにより収益もある」

 たしかに日本のネットの歴史はまだ浅い。九四年に首相官邸がインターネットに初接続し、この年にソフトバンクが株式を公開。ライブドアの前身、「オン・ザ・エッヂ」が設立されたのも十年前の九六年だ。

 著名なプログラマー、谷岡康則氏も「前回は、実体がトランプのカードで組み立てたタワーなのに、投資家が『黒字になれば利益が大きい』と夢だけ見た。今回はレンガ並みの企業も少なくない。ただ、鉄筋並みとは言えない」と話す。

 ネット業界に詳しいフリーライター、三浦優子氏は「前回はその後、銀行がネット企業へ貸し渋り、致命的な打撃となったが、今回は貸し渋られても耐える体力があるのでは」と読む。

 ただ、六年前と比べ、実体を持ち始めたとはいえ、強弱にはばらつきがある。その違いは何か。検索マシンで知られる米国のグーグル社を成功例として、ライブドアと比べるとこんな違いが浮かんでくる。

 「グーグルは製造業に近い。自ら利用者のニーズをつかみ、ヤフーなど既存のシステムを上回る検索機能を作り上げた。そこに検索対象に関連する企業の広告まで張り付け、膨大な収入を得ている。ともに駅前に一区画を持つが、自前の優れた自転車を貸し出すのがグーグルなら、ライブドアは借り物の自転車をまた貸しするだけという感じだ」と三浦氏は描写する。

 谷岡氏も「ライブドアの他社にないネット上の技術とか、それに基づく実績を知らない」と話し、産能短大の嶋田淑之講師(戦略経営論)は「日本では混同されているが、グーグルはIT企業でライブドアはネット企業。その違いは技術開発の有無にある。実業と虚業の違いだ」と語る。

 東西NTTが持つ光ケーブルに接続し、狭い容量のナローバンドから、高速大容量のブロードバンドを可能にしたソフトバンクは「ITとネットの中間」(嶋田氏)に位置するが、業界他社と比較して、その安定性を評価する声は強い。

 それでも、谷岡氏は最先端技術絡みの業界では「ライブドアが移動屋台とすれば、ソフトバンクはブロードバンドという借地権を保有しているが、不動産を所有するまでには至らない。あのIBMだってパソコン生産から撤退した」と栄枯盛衰の宿命を説く。

 加えて、こんな宿命は今回の事件で露呈したIT、ネット企業経営の難しさにもつきまとう。それを嶋田氏は次のように指摘する。

 「トップ以外に企業全体を把握していないため、チェック機能が弱い。グーグルだって訴訟続きなのが実態だ。さらに環境変化が早い分野なので、危機を先読みし、強引な手法に陥りがち。これもこの業界に共通した欠陥かもしれない」


http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060121/mng_____tokuho__000.shtml

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