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(回答先: 連邦準備制度（FRB）と政策金利。今回の件はもっと規模が大きい印象を受けます。 投稿者 Sちゃん 日時 2006 年 1 月 22 日 09:52:56)
日経平均が今年上昇しだしたのは、自民党が解散した直後からです。
普通、自民党が勝ったのを見届けてからなのでしょう。
しかし、まるで自民党勝利を完全予測しているような上昇でした。
日本が選挙で騒がしいとき同じくして、中国の金融開放政策が加速、金融自由化をみると完全に中国のほうが上です。
そして、日本が郵貯を銀行にしたとき、中国はその2日前に郵貯の銀行化を発表しました。
まるで、中国・日本の金融自由化競争をみているようでした。
そのうえで、北朝鮮の金融事件・北朝鮮への中国の直接投資の拡大。
台湾の不良債権処理の日本を見習う態度など
それに関連して、中国と日本の外交面の悪化など
金融につながる、情報が続々と湧き出てきました。
それに、のっかる形でSちゃんの情報を加味しますと。
どうなるでしょう。
話はかわって
大雑把な歴史考察をしますと
たとえば、日本の産業構造が変わり始めたのは、明治時代の躍動は工業によってでした。
それは、世界の流れでその流れに国家として国民を育成した時代が明治時代なら
いまの世は、金融をはじめとする第3次産業への転換の流れではないでしょうか？
第二次産業は、その拡大と共に資源争奪戦争を拡大し、第一次世界大戦・第二次世界大戦の勃発をみました。
その後の冷戦構造を打ち破ったのは、情報産業でした。
情報産業は、いかに資源の確保をいち早く行うかで、資源を保有するリスク（植民地政策・もしくはブロック経済）から解放したと見て良いでしょう。
情報産業が、もっとも集約される先端技術は金融です。
いまや、貨幣は保存されるものではなく、流通するものという価値のほうが高くなりつつあります。
日本のマーケットがかなり世界的にみると通用しないものということを11月1日に確認し
さらに、誤発注が続きます。
そして、ライブドアショックでの売買停止。
小生も情報が錯綜しすぎてまとめきれません。
無理やり、「東京証券取引所への攻撃では？」とまとめてみます。
http://asyura2.com/0510/hasan43/msg/598.html
東証証券取引所が１１月1日に大規模な売買システム障害をおこしてから一ヶ月。
日経平均株価は終値で5年ぶりの1万5000円を回復し、障害直後の騒ぎがうそのような活況に沸いている。
だが外資系証券会社や一部投資家の東証不信は今も消えていない。
深刻な「もう一つのシステム問題」があるというのだ。
今日は、平均十秒もかかってしまった・・・・
外国人の投資家の注文が多い欧米系の証券のディーリングルームでは最近、こんな数字
がため息まじりに語られる。
売買注文がコンピューターに登録されていたことを、東証が証券会社に通知してくるまでの時間だ。
証券会社にとって、この「受付通知書」は大きな意味がある。
ヘッジファンドなどの注文を大量に処理する外資系は、最初の注文成立を確認したあと
即座に空売り、反対売買、裁定取引など複雑な取引を繰り出していくという。
最初の確認に時間がかかれば、その後の取引にも支障がでるため利益を得にくくなる。
一刻を争うスピード勝負だが、ある外資系証券の担当者は「東証の反応が遅いので、注文を抑えざるお得ない」と怒りを隠さない。
海外の取引所に比べて、スピードはどのくらい違うのか。
ある米系証券によると、注文確認後の所要時間は「ナスダックやロンドン証券取引所なら百分の一秒から百分の二十秒」という。
十秒という東証の時間がいかに見劣りし、悠長なシステムであるか分かる。
人での取引が残る、ニューヨーク証券取引所も「反応速度が遅い」といわれてきた。
電子認証アーキペラゴとの統合に動いたのは、投資家や証券会社の不満が背中を押したという面もある。
東証の11月のシステム障害の対応として、処理可能件数を現状の１．２倍に引き上げる。
だが注文確認のスピードアップに着手しなければ、国際市場としての地盤沈下は避けられない。
「もう一つのシステム問題」は、日本でも米国のように取引所再編が起きる引き金になるかもしれない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。