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2006年01月22日11時00分
http://www.asahi.com/business/update/0122/002.html
東京証券取引所の異例の全株式売買停止を招いた清算システムは、約１０年前に導入したコンピューターを使い、当初の耐用期限は０４年後半だったことが分かった。東証は２３日からは現行システムでの能力増強、３０日には予定されていた新コンピューターによる次期システム移行でしのぐ方針だが、綱渡りの状況は続く。
東証の取引システムは売買と清算に分かれ、今回問題になったのは清算だった。
東証決済管理部によると、現行システムのコンピューターは日立製作所の大型汎用機（メーンフレーム）で、独自開発のソフトを組み込んでいる。清算システムは、処理に先立ち、その日に確定した約定（やくじょう）の全データを売買システムから受け取り、ハードディスクに格納する。この際に確保できるハードディスクの空き容量の大きさから、現在は約定処理能力が１日４５０万件に限られている。
次期システム開発は、東証と日立で数年前から進めていたが、０４年後半に迎えた耐用期限に間に合わず、その後は現行システムの保守・整備で対応していた。
昨年１０月には、データ移動などでハードディスクの空き容量を増やし、１日の約定処理能力を従来の３００万件から現在の４５０万件へ増強。１日５００万件で設計されている次期システム移行まで乗り切れると見込んでいた。
今回の事態を受け、東証は２１、２２の両日に現システムをさらに増強するテストを実施。安定性が確認されれば２３日から１日５００万件の能力で運用する。
３０日には次期システムへ移行する予定だが、当初能力では十分な余裕がないとみて、数カ月以内に７００万〜８００万件まで増強する考えだ。
メーンフレームは動作の安定性や故障しにくさが特徴で、金融機関やチケット予約のシステムにも使われる。日立は「１０年以上使うことは珍しくない」というが、システム業界に詳しい大学教授は「増強しながら長く使うものだが、１０年前の機種ならやはり古いと思う」と指摘している。
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