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(回答先: 【米国代理機関による日本企業つぶしが始まった？】 ＜不正輸出＞無人ヘリを中国などに ヤマハ発を告発へ 【毎日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 23 日 05:18:41)
静岡県警：ヤマハ発本社を家宅捜索−無人ヘリ対中不正輸出の疑い(４) (ブルームバーグ)
2006年1月23日(月)13時48分
１月23日（ブルームバーグ）：静岡県警は23日午前、同県磐田市のヤマハ
発動機本社を外為法違反の容疑で家宅捜索していることを明らかにした。同社広
報部の壬生貴氏も同日午前８時半から捜索が入っていることを認めた。同社をめ
ぐっては、無人ヘリコプターを中国に不正に輸出していた疑いがあると同日付の
朝日新聞などが報道しているが、ヤマハ発では違法とは認識していなかったと説
明している。
経済産業省は23日午前、ヤマハ発が無人ヘリコプターの輸出に関して、外
国為替および外国貿貿易法（外為法）に違反した疑いがあるとして、同社と梶川
隆社長を、静岡県警と福岡県警の合同捜査本部に告発したと発表。それによると、
同社は、国際的な平和や安全などを妨げる品目を特定地域に輸出しようとする者
は、経産相の許可を得なければならないと定めた外為法48条に違反している疑
いがあるという。無人ヘリは化学物質の散布ができるなど軍事転用が可能なため、
経産省の許可が必要になっている。
安倍晋三官房長官は23日午前の定例記者会見で、ヤマハ発が無人ヘリを不
正輸出した疑いがあることについて、「捜査内容はコメントを差し控えるが、大
量破壊兵器の運搬手段などに転用される恐れのある貨物が中国向けに不正に輸出
されようとした点は誠に遺憾だ」と述べた。
昨年12月に経産省が立ち入り調査
同社広報部の世古俊晴氏によると、02年から農薬散布や空中撮影用の無人
ヘリ９機を中国に輸出。05年12月22、23の両日に経産省の立ち入り調査を受
け、書類不備を指摘されたため所定の手続きを済ませているという。また同社広
報部によると、同日午前に本社で記者会見した同社の大坪豊生取締役は輸出に当
たって違法性は認識していなかったと述べたという。
ヤマハ発によると、これまで中国に輸出した９機「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」は、
北京のコマーシャルフィルムやドラマ制作のために空撮を行う民間会社に販売し
た。今回、書類不備の指摘を受けた機種も同じもので、同企業に向けて輸出する
予定だったが、名古屋税関で止められているという。価格は１機当たり1575万
円。
23日付の朝日新聞朝刊などは、ヤマハ発が中国に無人ヘリコプターを不正
輸出した疑いがあるとして、経産省が同日にも同社を刑事告発する方針を固めた
と報道した。
ヤマハ発の株価は前週末比235円（8.1％）安の2670円。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 白木真紀 Maki Shiraki mshiraki1@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=23bloomberg33arOo2heDsVB8
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。