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□堀江社長立件へ詰め、聴取の日程検討 東京地検 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200601230166.html
堀江社長立件へ詰め、聴取の日程検討 東京地検
2006年01月23日15時10分
ライブドアの関連会社が虚偽の企業買収情報などを公表したなどとされる事件で、東京地検は２３日、堀江貴文社長（３３）の立件に向けた詰めの協議をした。特捜部がライブドアのナンバー２で企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を担当する宮内亮治取締役（３８）ら幹部から任意で事情聴取した結果などを踏まえ、今後の捜査方針や具体的な日程について検討した模様だ。
地検は東京高検、最高検とも協議するとみられ、１６日の関係先への一斉捜索で始まったライブドアに対する強制捜査は大詰めの局面を迎えた。
特捜部が堀江社長を含む関係者の立件を検討しているのは、大きく分けて（１）捜索容疑となった関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）の出版社「マネーライフ」買収にからむ証券取引法違反容疑（２）粉飾総額９０億円に上るとされるライブドア本体の巨額の経理操作疑惑――の２点。本体と関連会社のそれぞれについて、粉飾決算や偽計取引の疑いがあるとされる。
このうち、バリュー社をめぐる工作については、ライブドアグループの関係者が特捜部の調べに対し、宮内取締役が発案して複数の幹部が協議し、堀江社長から具体的な指示があったなどと供述。特捜部は堀江社長が積極的に関与したとみており、これまでの捜査で実態解明が進んでいるとされる。
一方、ライブドア本体の決算の粉飾については、巨額の利益がグループ内で複雑につけかえられていることなどから、さらに詳細な捜査が必要となっているとみられる。
地検は堀江社長を事情聴取し、グループの経理実態などについて詳しい説明を求める方針。これに先立ち、現在までの捜査状況などを考慮して、今後の方針を検討した。
ライブドアグループをめぐっては、これまでの調べで、０３年秋以降、宮内取締役が考案した株式交換による企業買収と株式分割を組み合わせた利益還流システムを使って計６社を買収し、巨額の利益をライブドア本体の粉飾に使った構図が浮かんでいる。
特捜部は２０日以降、宮内取締役ら同社幹部を連日聴取。宮内取締役は利益還流システムを考案し、中心となって実行してきたことを認めたうえで、問題はないと思っていたという趣旨の供述をしているとされる。堀江社長の関与は否定しているという。
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