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PJニュース
ライブドア、産経の電子商店街疑惑報道を否定
【ＰＪニュース 01月23日】− ライブドアが04年９月期決算で、電子商店街事業の契約料を利用して粉飾決算していたとする23日付産経新聞朝刊１面の記事に関し、ライブドアの伊地知晋一・上級副社長は同日、ＰＪニュースに対し、同期決算前には契約料は無料であり、契約料そのものが存在しなかった、などと記事の事実関係を否定した。
23日付産経新聞朝刊１面の「ライブドア『電子商店街』から 決算前に契約料徴収 利益計上後解約し返還」と題した記事には「平成16年９月期の決算前に、複数の企業に電子商店街の特約店契約を結ばせ、決算後に解約させて契約料を返還していたことが22日、分かった。赤字実態を隠すため、一時的に契約料収入を増やして決算に計上した疑いがある」、「関係者によると、このサービス開始に先立ち、同社はポイント還元の特約店を募集。契約を結んだ企業から契約料を徴収したが、一部の企業は、ライブドアの決算が済んだ後、解約して契約料の返還を受けたという」などと記載されていた。
これに対し、ライブドア側の説明によると、電子商店街である「ライブドアデパート」は、平成16年５月にサービスを開始し、平成17年３月まで出店料金は無料で運営。伊地知氏によれば、「（産経記事が問題としている）平成16年９月期決算の時点では返還するべき金銭そのものが存在していなかった」という。
ただし、ライブドアはサービス開始時から、出店者の売上高の７−10パーセントのロイヤルティー手数料を徴収していた。これに関し、伊地知氏は「購入者と出店者の間で売買されたものを当社が決算後に解約させた事実もない」と説明した。同期決算時の出店数は約300店で、商取引数は約6000件だったという。
ライブドア側の説明では、ライブドアデパートに関して、産経の記事にある「特約店契約」や「契約料」という名目の契約と取引は、サービス開始から現在まで無い。さらに、伊地知氏によると、記事の件について産経新聞のライブドアへの直接取材は無かった。
ＰＪニュースは産経記事の事実確認をするため23日午後、記事を執筆した産経新聞社会部に電話で直接取材を行った。同社会部からは「広報を通じて取材してください」との回答を得たため、対応窓口の広報部に対して、契約料の定義、ライブドア側の主張への反論、ライブドアへの直接取材の有無、関係者の特定や取材源秘匿の理由などについて、書面で取材を申し入れた。
取材に対し、産経新聞広報部は同日午後、「取材の経緯については詳しく申し上げられませんが、記事は確かな取材に基づいたものであり、間違いはないと考えております。『関係者とは誰か』とのお問い合わせですが、取材源の秘匿は報道の原則であり、申し上げることはできません」と回答した。
さらに、産経新聞広報部の高山克介部長はＰＪニュースの詳細な回答を求める追加取材に対し「間違えがあれば訂正することはやぶさかではない。現時点でこれしか答えられない」と答えた。【了】
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1657357/detail
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