2006年1月26日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-26/2006012602_04_4.html

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　財務省と日本経団連の意見交換会が二十五日午前、都内のホテルで開かれました。税制「改革」に関して、経団連は法人税率引き下げを求める一方、経団連が以前から税率引き上げを提言している消費税について、「政治のリーダーシップによる適切な判断が必要」との意見を伝えました。

　一方、奥田碩経団連会長は政策金融機関の見直しで懸案となっている国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の扱いに関し、「国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＪＢＩＣの分離・独立が必要」と表明しました。政府開発援助（ＯＤＡ）実施機関の改革では、ＪＢＩＣの円借款業務をＪＩＣＡへ統合する案が検討課題に浮上しており、奥田会長の発言はこうした動きに慎重に対応するよう求めたものです。

　これに対し、谷垣禎一財務相は「円借款と国際金融業務は連続した業務なので、一体として考えていく観点が必要だ」と応じました。

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