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(回答先: ライブドア事件 2006年01月25日 【共同通信】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 27 日 01:07:04)
ライブドア事件
2006年01月26日
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/26/index.html
ライブ株２４円安１１３円 東証規制で出来高大幅減
２６日の東京株式市場で、東京証券取引所が臨時措置として午後２時から３時までの６０分に取引時間を限定したライブドア株は、売りが優勢となり、前日比２４円安の１１３円で取引を終えた。
終値は、東京地検がライブドアに強制捜査を開始した１６日終値（６９６円）に比べ５８０円以上も下落。２６日終値時点の株式時価総額（株価に株数を乗じたもの）は約１１８０億円と、１６日の約７３００億円から６０００億円以上減少した。
２６日は午後２時に前日比２円安１３５円で取引が始まった後、徐々に値を下げ、午後２時４９分には、この日の安値１０５円を付けた。株価は１円刻みで頻繁に上下し、マネーゲームの様相を呈した。
東証が実施した取引時間の前日比３０分間の短縮や、証券会社の自己売買の禁止、買い付け代金の現金即日徴収などの投機的売買を抑制するための規制効果で、出来高は前日の約４億２１００万株から大幅減の約１億１８００万株。
配当で還流、海外経由も ライブドア事件
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社側が株式交換による企業買収で得た株売却益は、傘下の投資事業組合から「配当」の形で本体に還流させていたことが２６日、分かった。
実態の見えにくい投資組合を使う手口は少なくとも２通りあり、海外の投資組合を経由したケースもあるという。本体への還流総額は数十億円に上るとされ、東京地検特捜部は売却益の流れについても、前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同法違反容疑で逮捕＝や前取締役宮内亮治容疑者（３８）＝同＝らを追及している。
調べや関係者の話によると、ライブドアグループは２００１年以降、堀江容疑者らの逮捕容疑となった出版社のマネーライフ社を含め、株式交換による企業買収を１８件実施した。
茂木元担当相に月１万円 堀江容疑者が後援会費
証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドアの前社長堀江貴文容疑者（３３）が２００４年から、自民党衆院議員の茂木敏充元沖縄北方・情報通信技術（ＩＴ）担当相側に後援会費として月１万円を献金していたことが２６日、政治資金収支報告書などで分かった。
茂木元担当相の事務所は「会費は０４年７月から毎月もらい、合計額は１８万円になるはず」としている。０４年の収支報告書には、同年分の６万円が記載されている。
同事務所は後援会費を既に返還したとし、堀江容疑者との関係については「さまざまな付き合いの中の１人で議員の個人的な知り合いだった。こういう事態になったので返すのが妥当と思った」と説明している。
「支援も選択肢のひとつ」 ライブドアでフジ会長
フジテレビジョンの日枝久会長は２６日午前、東京都内で記者団に対し、ライブドアの買収など同社への支援について「選択肢のひとつ。これから伸びていくと判断すれば、そういうこともあるかもしれない」と述べ、資本提携強化も選択肢に含め検討を進める考えを明らかにした。
フジはライブドアの資産査定を進めるなど経営情報を収集しているほか、日枝会長は近くライブドアの平松庚三新社長と会談し、経営の進め方について考えを聞き協議する方針。
日枝会長は昨年の和解交渉の際にライブドアが示した経営情報に粉飾の疑いが出ていることから、再度開示を求める考えも示した。
フジ、ライブドア再建主導 買収も選択肢
フジテレビジョンが、新経営体制に移行したライブドアに対し、買収も選択肢の一つとして抜本的な支援策を検討していることが２５日、明らかになった。ライブドアの平松庚三社長ら新経営陣との協議を進め、法令順守と企業統治体制が確立されたと判断できた時点で、具体策を打ち出す。ライブドアはこの日、社長を辞任した堀江貴文容疑者が、取締役も辞任したと発表。フジは堀江容疑者が同社経営から手を引いたことで、再建に乗り出す。
ライブドアは昨年、ニッポン放送株を大量に取得。フジは「押しつけられた形」（幹部）で、放送と通信の融合への業務提携をスタートさせた。今後は、主導権を握りながら、知名度が高いポータル（玄関口）サイトなどライブドアの資産を有効活用し、融合を推進する方法を探る。フジの日枝久会長は２５日夜、平松社長から近く会いたいとの申し出があり、トップ会談する見通しを明らかにした。
取引時間６０分に短縮 ライブドア株２６日から
東京証券取引所は２５日、監理ポスト入りしたライブドア株の取引時間について２６日から当分の間、午後１時半から３時までとしていたのをさらに３０分短縮し午後２時から３時までの６０分間に限定すると発表した。大量売買が東証のシステム障害につながらないよう、投機的な取引をけん制するのが狙い。売買、注文動向次第では同株の売買を停止する可能性もあるという。
また、同株の買い付け代金を即日徴収すると発表。通常は投資家が４営業日後までに払い込む代金を現金で即日徴収することで、短期売買を繰り返す行為を抑える。信用取引による新規売買や、証券会社の自己売買と投資家が証券会社に運用を任せる「一任勘定取引」も当分禁じる異例の措置も実施する。
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/26/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。