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(回答先: 高額医療と生存権のコンセンサス 投稿者 memento mori 日時 2006 年 1 月 27 日 10:55:56)
●高額医療について
高額医療が増加した理由として、上げられるのが。
高度先進医療が、保険診療になったというのがポイントなのでは？
たとえば、生体肝移植などは昔は高度先進医療だと聞いています。
●レガシーコストについて
レガシーコストとは、日本の場合、逆人口ピラミッドのことを言っています。
若い世代は、人数が少なく。
反対に、高齢者の方が多くなるという状態です。
日本の労働人口は6000万人であり。
生産性の上昇がない限り、日本の労働人口は減少の一途をたどり
移民の受け入れを余儀なくされます。
また、日本の国際競争力は、他の先進国同様に見られるようにコスト面からの競争力低下により、貿易黒字の減が懸念されます。
それと同時に、財政の悪化、税金による保険や年金の積み立ての減少また、それにともなう、保険料の不払い増加が懸念されます。
現在日本の、労働人口の最大の雇用産業は、建設業であり、いまの財政改革に大変なネックになっています。
ご存知のとおり日本の、財政支出の最大の部門は公共事業です。
この先進各国にくらべて、異常に多い公共工事部門の削減が特別会計と一般会計からすすみますと、ちまたに雇用ギャップが生じ４０代から６０代の離職者が新たな雇用需要にあわずに、失業者となる可能性があります。
しかし、こんご日本の産業構造を変えなくては、国際競争力の縮減により、日本の製造業の足をひっぱることになります。
中国・インド企業の進出・発展がそれに拍車をかけると、日本の経済は個人消費とも強い産業までも海外に多く投資せざる終えなくなります。
日本にみなが投資しなくなったらどうなるか？
よけい雇用に需給ギャップが生じますし、フランス・ドイツ・アメリカみたいに移民による低コスト労働力を海外に求める状況になります。
日本の将来は、海外労働力に頼る上の例にあげるような国になります。
それらの国は、健康保険を外国人と本国人に差をつけて運営しています。
その意味でいまの保険診療を維持できますか？と聞いています。
日本の国家破産は、まだ続いています。
その意味でこの掲示板は大変有意義ですが。
いまの健康保険の形では、将来保険診療は財政の維持が困難にあるのではないでしょうか？
また、海外との病院との格差とくに中国とインドの医療技術・医師受け入れをおこない
病院の生産性（診療報酬の低下とそれに合わせた医療全体のコスト削減を高める必要があると思います。
現在のシステムは、日本の産業構造が成功したときの大盤振る舞い
のシステムだと思います。
国家破産と日本の国際競争力低下を前に、いつまで
いまのシステムを維持しながら、あなた様のおっしゃる理想を守ることができるでしょうか？
だからこそ、構造改革なのですが。
理想は、必要ですが、実質が伴わなければ、形骸化します。
国民年金も今後大胆な改革を行わなければ、ジリ貧は間違いなしです。
しかし、厚生労働省はいずれも改革を行わず先延ばししています。
日本は金融改革に１０年かかりました。
そして、システムが立ち上がって一年目、ライブドアという問題が生じました。
今後も生じるでしょう。
しかし、まだ１９６０年代の経済成長を根拠に作られている国民健康保険や年金改革は先延ばしです。
これでは、先を思いやられます。
これらを総まとめしてレガシーコストといいます。
＞＞＞基本的人権のために保険制度をつづけるつもりなら、保険の一本化はなんとしても必要ですし、国が基本的人権として認める水準を維持するための公的負担は当然です。基本的人権を保障するのが国の仕事とすれば、当然でしょう
当然のことを当然としてできない時代が国家破産です。
まだ日本は、金融構造だけが進んだだけです。
もっと構造改革を行わなくてはいけないのに、中途半端に終わってしまったのです。
１９６０年代の経済成長はもう日本には期待できません。
となると、税金増で補うわけですが、日本の資本集積は世界先進国からくらべると
大変低く、とくに全世帯での持ち家比率の低さと若年層の貯蓄率が０というのが問題です。
そのような、低い資産の経済から、増税すれば大変なことになりますから、間接税の消費税にながれるのですが、日本の場合物価も高く、小売の生産性が低いため
ジニ係数の拡大につながっています。
そして金融資産は、高齢者である５０から６０代の保有がほとんどであり
健康保険も安くあげ、国民年金の払いも安く上がっている世代にすべての恩恵がいきわたるシステムになっています。
●レガシーコスト負担回避と新たな健康保険年金の構造（イメージ）
いまの、構造は正社員を優遇した年金・健康保険という形になっています。
また、高所得・高資産・高齢をキーワードに年金と保険の混合医療・自由診療の選択をオプションとしてつける。
高所得者には、健康保険以外の道をつける。
いまの健康保険の徴収を一本化し、企業・政府・市町村から一つの組織体を構成
し、だれもが同じ保険料負担とする、若年層・高齢層など正社員とか非正社員などの区別をつけずに
健康保険をオランダのワークシェアリングに近づける。
基礎部分の健康保険と私費の部分の２階建てにする。
支給する際は、低所得者層の全額給付を認める。
健康保険の徴収金額を平均化して、職業差別をなくし、その一方で混合診察を認め
健康保険自体に、基礎的健康保険を使用する際は、健康保険専用の国営のセカンドオピニオンを付加し、いつでも相談、的確に治療できる医師・病院の紹介をおこなう。
特に低所得者には、厚生労働省が認める保険診療を高度先進医療まですべてみとめ
低額で重患者を治療できる（差額ベット代も保険診療に含める。）体制をととのえる。
ようするに、いまの日本の経済を考えると、高所得者と低所得者のサービス自由度を高めるということです。
明確な所得の線引きと上に書いたコスト計算はできませんので、ご了承を。
予算とくに市町村健保の財政状態は悪化の一途であり、その維持が困難な場合は
システムの形骸化につながります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。